2019年9月24日、中国紙・環球時報は、中国は経済超大国ではないとする記事を掲載した。

記事は、米CNBCが中国のことを「経済超大国」と呼ぶなどしたことを紹介。実際、中国の発電設備容量が19億キロワットで世界一になったほか、高速鉄道や高速道路の総距離数でも世界一であり、中国の経済力を示すデータは多くあると指摘した。

しかし、「経済超大国」というラベルは中国人自身が「大げさ」と感じると指摘。「中国のことを最もよく理解しているのは中国人であり、中国が先進社会になったと思っている中国人はほとんどおらず、経済超大国ということに反感すら覚える」とし、「中には中国経済の実力は米国を超えたという学者もいるが、嘲笑されているのが現実だ」とした。

記事は、「欧米や日本へ行ったことのある人は、すぐに中国とこれら国との間に大きな差があることを認める。中国人の大半が小都市や農村部で生活しており、こうした地域と先進社会との差は非常に大きい」と論じた。その上で、「国家の力は往々にして国内総生産（GDP）で比較されるが、庶民の実際の生活は1人当たりのGDPでつくられる。中国は人口超大国として、総合的な力の上昇は速いが、庶民の生活の現代化には時間がかかる」としている。

さらに、「中国が経済超大国であるかどうかは、中国の利益とも関係してくる」と分析。「近年、西側世論が中国を先進国になったとしたがるのは発展途上国が有する各種権利を奪い、中国に先進国としての責任を負わせたいからだ」と主張した。そして、「中国は先進経済体ではない。この事実は変わらない」とし、「中国は発展途上国であり、社会主義の初期段階にあるというのは中国社会の普遍的な共通認識。これは中国で一定期間生活したことのある外国人も持つ、客観的な認識だ」と論じた。

記事は、「力のある国が先進国とは限らない。インドの力も先進国になりつつある多くの国より強いが、インドを先進国に含めることは適切ではない」とも主張。「西側諸国が中国を先進国に含めようとしても、中国社会の支持を得ることはできない。したがって現実の国際関係に持続的な影響を与えるものとはなり得ないだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）