中華人民共和国成立70周年祝賀イベントプレスセンターは24日、北京メディアセンターで記者会見を開いた。国家発展・改革委員会副主任を務める国家統計局の寧吉［吉吉］（ニン・ジージャー）局長は、「1952年から2018年までの間に、中国のGDP（国内総生産）は、679億1000万元から90兆300億元まで増加し、実質成長率は174倍に上り、すでに世界GPDの約16％を占めるまでとなった」と説明した。

寧局長は、「1952年から2018年の間に、中国の国民1人あたりGDPは119元から6万4600元に増加、実質成長率は70倍に達した」と指摘した。

そして、「中国は、今では世界第2の経済大国となった。科学研究従事者数、物品貿易、外貨準備高では世界トップ、サービス貿易、外資利用額、対外投資額では世界2位となり、科学技術事業は飛躍的な発展を遂げた」と述べた。

また、「2018年、中国における研究開発者の総数は419万人に上り、研究開発者総数は6年連続世界トップの座を維持した。社会全体の研究・試験発展（R＆D）経費は1兆9678億元で世界2位を維持。R＆DがGDP全体に占める割合は2．19％、EU5カ国の平均レベルを上回った。中国全土の発明特許出願数は432万3000件で8年連続世界トップ。モバイル通信、現代原子力発電、有人宇宙飛行、量子科学、深海探査、スーパーコンピューティングなどの分野における重大科学技術成果に世界から注目が集まっている。工業・農業の生産能力は顕著に上昇した。現時点で、中国の自動車、携帯電話、テレビ、綿の布、化学肥料、セメント、発電量、石炭、鉄鋼など200品目以上の主要工業製品の生産量は世界首位。穀類、肉類、落花生、茶、果物など主要農産物の生産高も世界トップ。国民の所得および消費レベルは上昇の一途をたどっており、消費構造の合理化・高度化も絶えず進んでいる」とした。

さらに、「2018年、中国の住民1人当たり可処分所得は1949年比59．2倍、住民1人当たりの消費支出は1956年比28．5倍、それぞれ実質的に増加し、住民の消費支出のうち食品支出が占める割合は30％以下まで低下した」と強調した。（提供/人民網日本語版・編集/KM）