2013年7月25日、中国商務部外資司の曹宏瑛（ツァオ・ホンイン）副司長は、外資系企業が中国の周辺国に移動しているのはごく一部であり、大規模な中国からの撤退の流れはないとした。新華網が伝えた。

【その他の写真】

曹副司長は、中国経済の発展とともに、労働密集型の初期加工業が労働コストが低く、労働力が豊富な周辺国または中国西部地区に流れるのは当然だとし、「これらの産業が海外ではなく中国西部地区に移ることを希望する」と話した。

今年上半期、商務部はさらに外資系企業の投資の審査許可項目を減らしたり、取り消したりしている。同時に商工業の登録制度の改革に着手し、企業運営の負担を軽減した。

商務部のデータによると、今年1〜6月に新たに設立された外資系投資企業は1万630社で、前年同月比で9．18％減少したが、実質外資利用金額は前年同期比4．9％増の619億8400万ドル（約6兆1984億円）となった。（翻訳・編集/北田）