2019年9月28日、中国メディアの中国新聞網は、国家外貨管理局が27日に発表した「2019年上半期中国国際収支報告」によると、今年上半期の中国人の海外旅行支出は1275億ドル（約13兆7600億円）に達し、そのうち5割以上がアジアでの消費だったと伝えた。国民の所得増加や消費能力の高まりにより、個人の海外旅行や留学なども増えている。

記事は、海外での支払い方法も増えて便利になったと紹介。現金やキャッシュカードに加え、モバイル決済が海外での支払いをより便利にしたという。また、19年上半期の海外旅行者の支出先はアジアが54％を占め、次いでアメリカ大陸が24％、欧州が13％となった。アジアで上位を占めたのは香港、日本、マカオ、台湾、韓国などだった。

海外での支出の構成はますます最適化していると記事は説明。主に買い物、留学、医療、宿泊、飲食などに支出しているが、このうち主要な消費形式となっていた買い物は最近、安定してきており、記事は「消費者が理性的になってきており、国内の買い物環境が改善されていることを意味する」と論じた。

このほか、報告によると、中国が提唱する「一帯一路」の沿線国での中国人の消費が増加している。沿線国との関係が深まるにつれ、これらの国に対する個人の理解が増し、旅行や消費の目的地となっているのだという。記事は、伝統的な旅行地での消費が安定すると同時に、新興旅行地での消費が増加していると紹介した。

年度データを見ると、「一帯一路」沿線国における中国人の消費は年々増加しており、中でも上位に位置するのがシンガポール、タイ、ベトナム、インドネシアなどの国だという。今年上半期に中国人が沿線国で消費した金額は、149億ドル（約1兆6000億円）になったと記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）