2019年9月29日、韓国・ソウル経済は「日帝（日本帝国主義）による強制徴用の被害者を支援する基金を日韓両国の政府と企業が共同で設立する『2＋2』案が進められる」と伝えた。これまで現政権が積極的に進めてきた「1＋1（日韓企業による基金の設立）」案に両国政府を追加したものだという。最大野党・自由韓国党のホン・イルピョ議員がこうした内容を盛り込んだ「日帝下強制徴用被害者基金法案」を30日に代表発議した。

記事によると、同法案は「日帝強制徴用被害者への損害賠償財源を確保するための両国政府・企業の協力など、外交的努力を国家的責務と規定している」という。財源は両国政府と民間企業の出捐（しゅつえん）金または寄付金とし、基金の管理・運用などを審議する「強制徴用被害者基金運用委員会」を行政安全部長官所属として設置する。

ホン議員は「法案の発議は日韓の問題解決のきっかけづくりと同時に、高齢の被害者たちに迅速に賠償金を支払うため」だと説明し、「1965年の請求権協定により恩恵を受けた国内企業が名乗り出ることを期待している」とコメントしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「どうしてそんな必要がある？日韓協力を国家の責任に？」「真の反省と謝罪がなければ何の意味もないのに」「なぜ徴用賠償金を韓国政府と韓国企業が負担するんだ？」「解決策は日本側の無条件の謝罪のみ！」「韓国が得する内容は何もないじゃないか」など反対の声が上がっている。

また、自由韓国党とホン議員への批判のコメントも多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）