2019年10月2日、韓国メディア・韓国経済は、同日開かれた国会企画財政委員会の企画財政部国政監査で、野党から「韓国の経済状況に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府の認識が異なる」との批判が出たと報じた。

記事によると、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた企画財政部国政監査で、「7月に提示した政府の今年の経済成長目標値は達成できるのか」という最大野党・自由韓国党の朴明在（パク・ミョンジェ）議員の質問に「経済状況を考慮すると達成は難しいだろう」と答えた。その上で「7月の時点では米中貿易摩擦は緩和されると予想していた。日本の輸出規制もなかったことから、成長値を2．4％に設定したが、状況が悪化して達成が難しくなった」と説明したという。

また、野党・正しい未来党の劉承ミン（ユ・スンミン）議員は、文大統領が「経済は正しい方向に向かっており、経済の基礎体力はしっかりしている」と発言したことを指摘し、「大統領の発言は洪副首相の報告を受けてのものか。大統領は任期満了まで所得主導成長政策を続けるつもりなのか」と質問した。これに対し洪副首相は、文大統領の発言について「私が進言したものではない」「文大統領は（経済状況について）いろいろと述べたが、一部のみが伝えられたため相当な誤解がある」とし、「所得主導成長は低所得層の所得増加と社会安全網強化の次元で考えてほしい」と述べたという。

同日の産業通商資源部の国政監査でも経済状況に対する政府の懸念が示されたという。成允模（ソン・ユンモ）同部長官は「最近の世界経済は自国優先主義と保護貿易主義の拡散により一寸先も見えない」「国内製造業の生産と投資、雇用状況も油断できない上に、日本の輸出規制により企業の経営活動に支障が出ている」と話した。

日本は7月4日から半導体・ディスプレイの主要素材の韓国への輸出規制を強化している。同部は業務報告資料で「（日本の輸出規制により）企業は時間とコストの負担増加、供給網の安定性阻害などに悩まされており、事態が長引けば新たな問題が発生する懸念がある」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「情けない。国民は疲れきってしまった」「経済、外交、国防、何一つうまくいっていない。イライラする」「正しい経済？事実を認めて本当に正しい方向に向かうように努力するべきだ」「根拠のない所得主導成長と急な労働時間短縮や最低賃金引き上げによって崩壊した経済を日本の輸出規制のせいにして責任転嫁している」など厳しいコメントが相次いだ。

一方で「経済についての知識がなく、本当に分からないみたいで心配になる」「経済が最悪だと全国民が感じているのに、大統領だけは分からないみたいだ。どうか国民のことを考えて」「いつも幽体離脱？経済を理解しているのか。分からないなら国民の声を聞いて」など不安の声も上がっている。（翻訳・編集/長居）