2019年9月30日、中国紙・環球時報は、米メディアのユーラシア・レビューの記事を引用し、中国はあくまでも発展途上国だとする記事を掲載した。

記事は、西洋諸国の一部の人は中国のことを急速な経済成長を渇望する「わんぱく坊主」のように見なしており、ルールを守ることによってのみ成長できると考えていると紹介。その上で記事は、最近オーストラリアのモリソン首相が、中国について「新たな先進国経済」と呼び、「その行いはこの新たな地位とそれに伴う大国としての責任を反映すべき」との見方を示したと指摘した。記事は「証拠と経験からすると、これは無責任な話である」とし、モリソン首相の考えは「米国への服従を示すために、自国利益を軽視したもの」と論じた。

そして「この種の言論はタイミング的にも誤っている」と指摘。米中貿易戦争の最中であって冷静になる必要があり、「中国の歓心を買うことはそれが生ぬるい態度であっても悪いことではない」などと述べた。

また、モリソン首相の中国論には他にも誤った観点があると記事は説明。それは「中国を先進国とみなすこと」で、これは中国が世界貿易機関（WTO）のルールを更に遵守することへの期待を意味しているという。

しかし、米国自身が安全問題を理由にWTOのルールを曲げている中で、中国についてこのように語ることは「滑稽としか言いようがない」と記事は指摘。キャンベラにある中国大使館が「モリソン首相の発言は米国の論調に合わせたもの」との見方を示し、「過去数十年にわたり、中国は自身の努力により経済と社会の発展を遂げ、世界第二の経済体となった。しかし、中国全体の発展レベルと先進国とには大きな差があり、全面的な現代化には長い道のりを要する」と指摘したことを伝えた。

記事はさらに、「中国の1人当たりの国内総生産（GDP）は世界70位で、米国の15．6％、オーストラリアの17％程度に過ぎない」と述べ、「米国に追随することは一種の病だ。徹底的に勇気をもって米国から脱却しない限り、付ける薬はない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）