2019年10月1日、韓国・マネートゥデイは「サムスン電子が中国・広東省中部の恵州に位置するスマートフォン生産工場を今月末に閉鎖する」と報じた。

記事によると、原因は中国国内でのスマートフォン事業の不振だという。恵州工場は中国に残る唯一のサムスン電子のスマートフォン生産工場だ。1992年に稼働を開始し、2006年から本格的にスマートフォンの生産を始めた。この工場で生産されたスマートフォンのほとんどが中国の国内市場で販売される。しかし現在、サムスン電子の中国市場におけるシェアは1％にも満たず、18年上半期に6兆ウォン（約5412億円）だった恵州工場の売上は今年上半期に3兆5000億ウォン（約3158憶円）まで減少した。

また、工場で働く従業員の人件費上昇も工場閉鎖の一因だという。中国では人件費が上昇し続け、恵州工場でも08年に1894元（約2万9000円）だった平均月給が10年で3倍の5690元（約8万6000円）に上昇した。

サムスン電子は恵州工場を閉鎖すると同時に、ODM方式を通じてベトナムやインドなど新たな地域を主力の生産基地とすることで生産効率の改善を図るとみられている。同社スマホ事業の高東真（コ・ドンジン）社長は8月にニューヨークで行われた記者懇談会で「130ドル代以下の製品を自社で生産するのは難しい」とし「サムスンの基準を満たすならばODM方式を採用するべきだ」と述べていた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ベトナムも今後人件費が上昇しそうだ」「インド、ベトナムも工場を建ててしばらくすれば人件費が上がって時間とお金の無駄遣いになる」「ベトナムでも同じだ。ベトナムも共産主義だから」「低賃金で雇ってある程度もうけて、人件費が上がったら撤収し他の国へ。そこでもある程度もうけたら撤収。次はどこへいくのか」などサムスン電子の今後を心配するコメントが寄せられた。

一方で「国内で生産して雇用を創出するべきだ」「低賃金国家へ工場を移すのは当然だが、国内経済の活性化のためにも国内も考慮する必要がある」「国内への移転はしないのか」など韓国国内の雇用創出を求める声も上がっている。（翻訳・編集/長居）