2019年10月1日の中国建国70周年軍事パレードには米国本土を射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)などとともに、最新型の軍事ドローン（小型無人機）が登場した。中国は人工知能（AI）と連動したドローンの開発を目指しており、軍系専門紙は「未来の重要な攻撃形態になる」と強調した。

ドローンは9月14日に発生したサウジアラビアの石油施設攻撃で、犯行声明を出した中東イエメンの反政府組織フーシ派が使用を主張した。米軍もアフガニスタンや中東で「プレデター」「リーパー」などの無人攻撃機を運用している。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語電子版）などによると、1日のパレードでは攻撃用ステルス無人全翼機「攻撃11」が初めて公開された。同機は2013年に初飛行した「利剣」の改良版と考えられている。また、超音速で偵察飛行すると推定される「無偵8」、情報収集用に使われるとみられる無人潜水艇「001」なども登場した。これらの詳しい性能は不明だが、中国が無人機の開発を加速しているのは確実だ。

日本メディアによると、5月に北京で開かれた軍事技術見本市では軍用車両メーカー「北京中資燕京汽車」が出展した軍用車両に注目が集まった。一見すると全長約6メートルの大型四輪駆動車だが、攻撃する時に天井が開き、12の筒型発射装置から自爆型ドローンが飛ぶ。

環球時報によると、この車両は攻撃用と偵察用のドローンを搭載する。攻撃用は2キロ以上の爆発物を運び、時速180キロで目標に当たり、軽装甲車の破壊が可能。偵察用は1時間以上連続で飛行できる。開閉式の発射装置は「通常の車両と見せ掛けて、敵の意表を突く効果」を狙っているという。

中国製ドローンは世界最先端の米国製には劣るものの、価格が安いため中東を中心に多く輸出。実戦を通じて急速に性能を向上させている。9月18日付の中国英字紙チャイナデーリーは中国とセルビアがドローン売買で合意し、欧州に初めて輸出されることになったと伝えた。

今年7月に公表された中国の国防白書は「兵器の無人化の流れがますます明らかとなり、戦争の形態は情報化が加速している」と指摘。一方で「中国と世界の先進的軍事水準との開きは大きい」として、AIや無人機の技術を高める必要性を訴えた。

軍の近代化で米軍を手本としてきた中国は、無人機を使った作戦についても米軍を研究している。9月10日付の軍系専門紙・中国国防報は、2050年までにAI独自の判断により無人機が作戦を展開するようになるという米側の分析を紹介。その上で「多数の無人機が蜂の群れのように目標を襲う手法が未来の重要な攻撃形態になる」と指摘した。（編集/日向）