2019年10月1日、韓国・イーデイリーは、対韓国輸出規制強化から90日たち、日本政府が輸出許可を出し始めたが、韓国内では「規制緩和ではなく世界貿易機関（WTO）訴訟に備えた動きに過ぎない」との見方が強いと伝えた。

韓国・産業通商資源部のパク・テソン貿易投資室長は同日の会見で「日本政府は現在も厳格な輸出規制を維持している」とコメント。記事は「韓国政府は日本の輸出規制が依然として厳格で、輸出許可は極めて制限的だと指摘した」と報じている。

日本は7月4日、半導体素材3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジスト）に対する輸出規制を強化した。韓国企業が輸出をする場合は、最長で90日かかる個別許可を受ける必要がある。韓国政府は日本のこの措置を「政治的動機による差別的措置だ」としてWTOに提訴している。

記事によると、規制強化後はフォトレジスト3件、フッ化水素（エッチングガス）1件、フッ化ポリイミド1件の個別許可が出ており、「日本の融和姿勢アピールでは」との見方も出ているが、近くWTO提訴について2国間協議が行われるだけに「協議を控えた名分作り」との解釈が優勢だという。

また、フッ化水素は液体のフッ化水素と気体のエッチングガスに分けられ、液体のフッ化水素の輸出許可はまだ1件も出ておらず、韓国政府はこれを「日本の規制が依然、厳格だという根拠」としているという。

記事は「円滑に行われるべき素材供給の不確実性のせいで、韓国企業の経営活動にも支障が出ている」とも指摘している。韓国政府は「日本の措置は韓国だけを特定した一方的で不当な差別的措置だ」「WTO規範に完全に合致するという日本政府の意見には全く同意できない」などと批判しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は『売らない』、韓国は『買わない』、それでいい」「輸入しないんじゃなかったのか？」「ノージャパンのはずなのに、どうして買おうとするのか」「輸出を許可すると言われても、輸入をすべきではない」「不買運動中なんだから、むしろいいことじゃないか」「日本のほうが損害なのに、何を心配しているのか」「液体のフッ化水素はもう国産化に成功したんじゃなかった？」などの意見が寄せられており、「みんな、まだ不買運動は続けてるよね？絶対に緩めてはいけない。日本に旅行など行ってはいけない。やり過ぎだと思うかもしれないが、少なくとも今はそうすべきだ」など日本製品不買運動を継続しようという呼び掛けも多数見られた。

その他、「国民に日本製品不買運動をあおるマスコミ。テレビ局に行ってみなよ。機器はオール100％日本製だから」「韓国が輸入したフッ化水素数千トンを日本に逆輸出したはずが、行方が分からなくなったせいだ。フッ化水素は核開発にも使われるから、北朝鮮に行ったのではと思われているんだ。韓国政府はフッ化水素がどこへ行ったのか正確に言わずにいる」などの声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）