2013年7月31日、環球時報（電子版）によると、国際情勢の調査・分析が専門の米シンクタンク、ジェームズタウン財団のホームページに25日、「プロパガンダであり、政策ではない―中国人民解放軍のタカ派を分析」と題した記事が掲載された。

【その他の写真】

中国人民解放軍の高官たちが中国メディアにおいて、強硬的発言を繰り返している。海外メディアはこうした発言のなかから、最もセンセーショナルな部分を取り上げて報道する傾向がある。羅援（ルオ・ユエン）少将の尖閣発言や、張召忠（ジャン・ジャオジョン）海軍少将の南沙諸島のフィリピン軍前哨基地封鎖発言がそれだ。

だが、人民解放軍の作戦指揮官が自国の政策についてのコメントを公表することは、実際にはほとんどない。著名な外交政策アナリストの王緝思（ワン・ジースー）氏はかつて「政府の許可を得ていない性急な発言が大混乱を招いている」と批判。最近退役した前南京軍区司令官の王洪光（ワン・ホングアン）氏も「一部の軍事専門家が大衆を扇動し、上層部の政策に干渉している」と非難している。

好戦的な言論を繰り返す軍高官は解放軍内のタカ派を代表して、指導者の政策決定に圧力をかけているとの見方が一般的だが、一部のアナリストは「彼らの階級がどんなに高くても、軍事作戦指揮権はない」という事実に注目し、発言を重要視していない。

一方で、こうした軍高官の挑発的な発言は「中国共産党上層部の支持があってこそ」とする見方もある。タカ派と党上層部との関係はこれまで常に良好だったからだ。タカ派の軍高官の発言は単なる個人的意見かもしれず、そうでないかもしれない。彼らは軍事規律を厳格に守っていると宣言していることから、その多くは中央政府の命を受けたプロパガンダ専門家であるに違いない。

メディアにおける中国人民解放軍高官のタカ派発言は政権内部の分裂を示すものではない。羅援少将は過去に「中国ではタカ派もハト派もよくできたドラマにすぎない」と話している。彼らの発言は、闘争心と自信を軍部に植え付けると同時に、外国人に対して中国人民解放軍の実力を認めさせることが目的なのだ。（翻訳・編集/本郷）