2013年7月28日、飯島勲内閣官房参与が「日中首脳会談はそう遠くない時期に開かれる」と発言し、注目を集めている。これは、飯島氏が長野県で講演した際の発言。同氏は今月13〜16日に北京を訪れ、複数の中国政府要人と面会したことを明らかにした。日中首脳会談への見通しについては、「多くの人たちと話し合う中で、いい感触を得た」と述べたが、面会相手については身分を明かさなかった。

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これについて、新華社発行の週刊紙・国際先駆導報道（電子版）は29日付でアンケートを実施。「日中首脳会談実現の機は熟したと思いますか？」との質問を投げかけた。8月1日午前9時時点で2379人の回答を集め、うち2．9％にあたる78人が「そう思う」、95．4％にあたる2614人が「そう思わない」、残り1．7％の47人が「わからない」「その他」と回答している。

また、「日中首脳会談実現に必要な前提条件は何だと思いますか？」との質問も併せて問われた。これに対して、「尖閣諸島の領有権問題が存在することを認める」が全体の71．8％（1968人）を占めて1位となった。2位は「日本の海上保安庁による尖閣海域巡視の停止」が13．4％（369人）、「前提条件は特に必要はない」が5．6％（153人）、「その他」「右翼による尖閣上陸の禁止」がそれぞれ4．75％（130人）、4．35％（119人）だった。以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。

「日中首脳会談が実施される前提条件は、永遠に整わない！」

「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の国有化を撤回しない限り、会談すべきではない」

「釣魚島の領有権問題が存在することを日本が認めなければ意味がないと思う」

「釣魚島が中国の領土であることに争う余地はない。領有権問題を認める奴は国賊だ」

「釣魚島の返還が前提条件だ」

「三択問題。1．武力行使　2．歓迎して会談　3．国際司法裁判所に提訴。慎重に選択せよ」

「韓国と統一戦線を組む。領土問題、慰安婦問題、第二次大戦による日本の被害国。こういった面で両国の歴史的経緯は一致しているから」

「時機や条件に関係なく、日中は会談する必要がある。それぞれの国にはそれぞれの国益がある。誰だって他国の内政には干渉できないでしょう？」(翻訳・編集/碧海)