米航空宇宙局（NASA）が2019年2月に発表した衛星2基による地表観測データによると、地球上の緑は20年前よりも増えている。その要因は中国とインドでの植樹造林と農業の集約化にある。2000～2017年、全地球の緑化面積は5％増え、中でも中国で新規増加した緑化面積は増加分の25％以上も占めて、世界1位だった。「中国の貢献」のうち、42％は植樹造林によるものだった。

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　中国では近年来、生態環境に関連しては、法律9件と行政法規20件以上が相次いで改正され、大気、水、土壌、自然生態、核関連の安全確保などの環境分野をカバーする法律法規の体系が形成された。中国は2015年に「歴史上最も厳しい」新たな環境保護法を施行し、法律違反をした企業に対する処罰に上限は設けず、環境関連で法律に違反した官僚は離任や定年退職していても「免責」しないことにした。このことは、環境関連の違法行為を撲滅する上で、顕著な効果を発揮した。

　気候変動は人類すべてが直面する試練であり、エコ文明の建設には全世界が一緒に参画することが必要だ。中国は一貫して、気候変動対応のための国際協力の拡大に努め続けている。これまでに30件以上の生態環境に関する多国間条約や協議書を批准し、実施するなど、世界環境ガバナンスに積極的に参加し、さらに「持続可能な開発のための2030アジェンダ国別実施」を率先して発表した。中国はまた、「一帯一路」を「グリーンな道」として建設することを決意し、沿線国家と関連する国際組織との間で50件以上の協力文書を締結し、「『一帯一路』グリーン発展国際連盟」を発足させた。

　来年には、国連「生物多様性条約」第15回締結国会議が中国雲南省の省都・昆明で開催される。会議のテーマは「エコ文明：地球生命共同体の共同構築」である。このテーマは中国が提唱する「人類運命共同体」の理念と完全に合致している。（CRI論説員）