2019年10月8日、人民日報海外版は、東京電力福島第一原子力発電所で生じた放射性物質を含む処理水の扱いについて近隣国を含む世界が注目していると報じた。

記事は、9月10日に当時の原田義昭環境相が福島第1原発の放射性物質を含んだ処理水について「思い切って放出して希釈する方法しかないと思っている」と発言し、直後に菅義偉官房長官が「あくまで個人の意見だ」と説明したことを紹介。国際社会から注目を集め、日本の原子力の安全問題が国際的な焦点になったと伝えた。

そして、放射性物質を含んだ水の処理方法は海に流す、蒸発させて大気中に排出する、地底に埋め込むといった方法が考えられるが、現時点で日本政府は処理方法の結論は出していないと伝える一方、韓国・聯合ニュースが「処理方法の中では、海に流すのが最も低コストで手っ取り早い」と報じたことを紹介している。

また、今もなお中国や韓国を含む22カ国・地域が同原発周辺地域で生産された食品の輸入に規制をかけており、日本政府は来年の東京五輪までに規制の解除を目指して働きかけを行っているものの、今後処理水の海への排出を決定すれば新たな信用危機が生じるとする米AP通信の報道を紹介。現地の漁業連合会関係者からも処理水の海への排出に強い反対の声が出ていると伝えた。

さらに、隣国の韓国は特に処理水の動向に注視しているとしたうえで、先月16日にウィーンで開かれた国際原子力機関（IAEA）総会で、原発の処理水問題はもはや国際的な問題とする韓国側に、日本側が「科学的根拠がない」と応酬する激しいやり取りが繰り広げられたと報じた。

その一方で、先月新たに環境相に就任した小泉進次郎氏の態度が現在の状況に転機をもたらすかもしれないとの見方を示し、同氏が環境相就任後初となる記者会見で日本国内の原発を閉鎖して事故が再発しないよう希望すると述べたこと、直後に福島県へ赴き、前任者の発言を謝罪する行動を起こしたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）