2013年8月1日、人民日報によると、中共中央政治局は7月30日午後、海洋強国の建設について第8回集団学習を行なった。集団学習を主宰した習近平（シー・ジンピン）総書記は「海洋強国の建設は中国の特色ある社会主義事業の重要な一部だ。第18回党大会は海洋強国の建設という重大な計画を打ち出した。この計画の実施は、持続的で健全な経済発展の推進、国家の主権、安全保障、発展上の利益の維持、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標の実現、そして中華民族の偉大な復興の実現にとって重大かつ計り知れない意義を持つ。一段と海洋を重視し、海洋について認識し、海洋を経略し、わが国の海洋強国建設が絶えず新たな成果を上げるようにしなければならない」と強調した。

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■中国は広範な海洋戦略利益を有する

中国海洋石油総公司のアシスタントチーフエンジニア、中国工程院院士の曽恒一（ズン・ヘンイー）氏、国家海洋局海洋発展戦略研究所研究員の高之国（ガオ・ジーグオ）氏がこの問題について解説を行い、意見や提言を述べた。

習総書記は「わが国は陸地大国であると同時に海洋大国でもあり、広範な海洋戦略利益を有する。長年の発展を経て、わが国の海洋事業は全体として史上最良の発展期に入った。これらの成果によって、われわれが海洋強国を建設するうえでの強固な土台が築かれた。われわれは中国の特色ある社会主義事業の発展の全局に着眼し、国内・国際の両大局について統合的に計画を立て、陸海の統合的計画を堅持し、海による富国、海による強国、人と海の調和、協力・互恵による発展の道を堅持し、平和、発展、協力、互恵の方法で、海洋強国の建設を着実に推進しなければならない」と指摘した。

■海洋経済を新たな成長源に

習総書記は「海洋資源開発能力を高め、海洋経済の質・効率型への転換に力を入れなければならない。海洋開発能力を高め、海洋開発分野を拡大し、海洋経済を新たな成長源にしなければならない。海洋産業の計画と指導を強化し、海洋産業構造を最適化し、海洋経済の成長の質を高め、海洋戦略的新興産業を育成、強大化し、経済成長に対する海洋産業の寄与度を高め、海洋産業を国民経済の基幹産業とすべく努力しなければならない」と強調した。

また、「海洋生態環境を保護し、海洋開発方式の循環利用型への転換に力を入れなければならない。決意を固めて措置を講じ、海洋生態環境の持続的悪化を全力で抑え込み、わが国の海洋生態環境を顕著に一新し、人民大衆がエコで、安全で、安心できる海産物を食べ、青い海と青い空、きれいな砂浜を享受できるようにしなければならない。海洋エコ文明建設を海洋開発の全体的配置に盛り込み、開発と保護を同様に重んじ続け、汚染対策と環境回復を並行して行い続け、海洋資源を科学的、合理的に開発、利用し、海洋自然の再生産能力を守らなければならない」と指摘した。

さらに「海洋科学技術を発展させ、海洋科学技術のイノベーション先導型への転換に力を入れなければならない。科学技術の進歩とイノベーションによって、海洋経済の発展と海洋生態の保護にとって制約要因となっている科学技術上のボトルネックを打破すべく努力しなければならない。海洋科学技術イノベーションの全体計画をしっかりと立て、すべきこととすべきでないことの取捨選択を堅持し、深海、エコ、安全な海洋ハイテク分野で重点的にブレークスルーを得なければならない。特に海洋経済のモデル転換の過程で急いで必要とされるコア技術と肝要な基盤技術の研究開発を推進しなければならない」と強調した。

■国家の主権と海洋権益を断固守る

習総書記は「国家の海洋権益を守り、海洋権益の統一的計画と各分野の考慮の両立型への転換に力を入れなければならない。われわれは平和を愛し、平和的発展の道を堅持するが、正当な権益を放棄するわけには断じていかないし、国家の核心的利益を犠牲するわけにはなおさらにいかない。安定維持と権益維持の両大局について統合的に計画を立て、国家の主権、安保、発展上の利益の維持を統一し続け、海洋権益の維持と総合国力の向上が見合うようにし続けなければならない。平和的方法、交渉による紛争解決を堅持し、平和と安定の維持に努力しなければならない。各種の複雑な局面に対する準備をしっかりと整え、海洋権益維持能力を高め、わが国の海洋権益を断固として守らなければならない。『主権はわが国に属するが、係争は棚上げにし、共同開発する』方針を堅持し、互恵友好協力を推進し、共通利益の合流点を探し求め、拡大しなければならない」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）