終わったばかりの国慶節の連休期間中、中国の多くの消費データが過去最高を記録した。10月1日から7日の期間中、全国の小売業と飲食業の売上高は前年同期比8.5％の伸びを示し、国内旅行収入は対前年比8.47％増の6497億1000万元で、引き続き消費が中国の経済成長の最も重要な推進力になっている。

　また、今年の国慶節連休の期間中の消費には少なからず新たなハイライトが生まれ、「夜間経済」、「首店経済」などの新業態が中国経済に新たな活力をもたらしている。中国銀聯が発表したデータは、消費の時間帯で見ると、今年の国慶節連休期間中の前半6日間で、夜10時から早朝6時までの飲食消費金額が前年比54.9％の伸びを示し、40.3％という飲食業の平均伸び率を大きく上回ったことを示している。「首店経済」とは、一部の特色ある新店舗の開店が国慶節市場をいっそう豊かに彩り、それらの新業態の革新と成長が消費者に受け入れられていることを指している。

　今年上半期、中国国民1人当たりの可処分所得は15294元で、価格の変動要因を除いた実際の伸び率は6.5％だ。中国には現在4億人の中間所得層がおり、これら中間所得層が安定して拡大していることが消費面での有力な支えとなっている。2018年には、消費が5年連続で経済成長の最大の駆動力となったが、今年の上半期の中国経済の成長に対する消費の貢献率は60.1％に達している。

　現在、世界経済が比較的大きな減速圧力に直面し、保護貿易主義と一国主義がはびこっている背景の下で、中国の国慶節休み期間中の消費市場が引き続き活況を呈していることは、正に消費が中国経済に持続的に強力なパワーを注入し、消費が、中国経済が外部の嵐に抵抗する拠り所でもあることを示している。（CRI論説員）