2019年10月8日、中国メディアの界面新聞は、米プロバスケットボール協会（NBA）の人気チーム、ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー（GM）、ダリル・モーリー氏が、香港で続く抗議デモへの支持をツイッターに投稿し、中国で反発が広がっていることに関連し、「NBAは大損することになる」とする記事を掲載した。

ダリル・モーリー氏が4日、香港で続く抗議デモへの支持をツイッターに投稿すると、在ヒューストン中国総領事館は6日、抗議声明を発表。中国バスケットボール協会もヒューストン・ロケッツとの協力を停止すると発表し、国営の中国中央テレビ（CCTV）のスポーツチャンネルは6日からヒューストン・ロケッツの試合を放送しないと発表するなど反発が広がっている。

淘宝など中国の大手ネット通販サイトでもヒューストン・ロケッツに関する商品を取り下げる動きが出ており、女優ウー・ジンイエン（呉謹言）など中国の芸能人も続々と、上海で9日に予定されているNBA関連ファンイベントへの出演取りやめを表明している。

界面新聞は、「米誌フォーブスによると、NBAの収入は、2001-02シーズンの26億6000万ドルから17-18シーズンは80億1000万ドルへと増えている。16-17シーズンを例にとると、収入の36．6％が放映権料、22％が入場料、11．7％が協賛金、29．7％がその他（関連商品など）となっている。米バスケットボール総合サイトのHoopsvibeによると、中国はNBAにとって最大の海外市場であり、年間約12億ドルを貢献している」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）