2019年10月9日、中国新聞網は、韓国国内の日本製品ボイコットの動きがすでに100日近く続くなかで、長崎県の対馬が経済的に厳しい状況立たされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国KBSの報道を引用。「日本による対韓貿易規制措置発動を発端として韓国国内で起こった日本製品ボイコット運動はすでに100日近く続いており、対馬で観光業、飲食業を営む日本人が苦境に陥っている」とした。そして、対馬市が近ごろ日本政府に対して緊急財政支援を申請したと紹介している。

また、現地の商業者が「観光客の数はボイコットが最高潮に達した時期よりはいくらか増えたが、依然として韓国人客はほとんどいない状態」と現状を語ったことを伝えた。

さらに、日本製品ボイコットの長期化に伴い、現地では日本人経営の飲食店だけでなく、韓国系住民が経営する民宿なども倒産の危機にひんしているという声も紹介。今月18日より日韓民間交流活動を開いて両国関係者を招き、現在の苦境を打開し両国関係を改善する対策について模索すると伝えた。（翻訳・編集/川尻）