2019年10月10日、中国紙・環球時報は米CNBCの報道を引用し、米国と中国との間の政治、経済面での影響力争いがアフリカで火花を散らしており、日増しに強くなる中国の影響力に西側諸国の意思決定者たちは不安になっているとする記事を掲載した。

記事は、アフリカが世界で最も都市化の速度が速い地域で、中国はアフリカでのインフラ建設で前方にいると指摘。「17年には世界で最も成長率の高い経済体トップ20のうち、7つがアフリカだった」と紹介し、「中国企業は港や道路、鉄道建設参加の面で最も活発」と伝えた。

一方、「米国とアフリカの貿易が近年減少している」と記事は紹介。現在では中国がアフリカにとって最大の貿易パートナーという。米国国際開発庁のデータによると、17年の米国とアフリカとの貿易総額は390億ドル（約4兆1850億円）で、中国、欧州連合（EU）に次ぐ第3の貿易パートナーだったと記事は伝えた。中国の17年のアフリカとの貿易額は1480億ドル（約15兆8819億円）に達したという。

米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所が発表した「China Global Investment Tracker」によると、05年以降、アフリカにおける中国の投資と建設は総額2兆ドル（約214兆6000億円）近くに達すると記事は紹介。「投資者がドアをノックし、アフリカがドアを開けてみるとそこにいるのは中国人だけ」という状況だという。

米戦略国際問題研究所によると、米国によるアフリカへの投資減少にはさまざまな要因が関係していると記事は紹介。中国がアフリカでのインフラ整備分野で主導的な立場であることは米国にとっても益があり、特に良好な輸送ネットワークに依存する米国企業が、世界で最も鉄道や道路の密度が低い地域であるアフリカに製品を届け、消費者に接するのに役立っているとしている。

また、英キャピタル・エコノミクスは、「米国によるアフリカへの輸出にとって挑戦となっているのは、米国は自動車や機械、飛行機など輸出商品に価格の高いものが多いこと」と分析。「この点、中国は異なる収入レベルの消費者のために製品を生産できる」と論じた。（翻訳・編集/山中）