総務省が9日に発表したデータによると、日本は65歳以上の高齢者が人口に占める割合が28．4％に達し、世界で最も高齢化が深刻な国になった。高齢化の進行にともない、社会保障支出が日本政府にとって重い負担となっている。新華社が伝えた。

学術界では通常、ある国・地域で65歳以上の高齢者の割合が7％を超えるか、60歳以上の高齢者の割合が10％を超えると、その国・地域は高齢化社会に突入したとみなす。日本政府は65歳以上を高齢者とする。日本の各界は、日本はすでに高齢化社会から超高齢化社会に足を踏み入れたとみる。

データによると、今年9月15日現在、日本の総人口は前年同期比26万人減少した一方で、65歳以上の高齢者は32万人増えて3588万人になり、過去最高を更新した。

一方で高齢者が増え、もう一方で総人口が減る。これはつまり社会保険料を納める労働者が減少し続け、国民年金（基礎年金）と厚生年金や企業年金などの年金を受け取る人が増え続け、医療保健や介護保険などの支出もますます増えるということを意味する。

業界関係者が政府の最新のデータに基づいて試算したところ、日本では15-64歳の労働者人口と65歳以上の高齢者との比率が2．09対1になるが、割合は縮小を続けている。45年には約1．5対1になるとの予測もあるという。

日本の高齢化社会に対処するための制度設計は十分に練られたものだ。年金、医療保健、介護保険は高齢化社会に立ち向かうための「三種の神器」などと呼ばれる。しかし人口構造が大きく変化するのにともない、社会保障支出が巨大な財政負担になるとともに、負担はさらに増大し、社会保障システムの持続可能性は試練の時を迎えている。

財務省のデータによれば、日本の財政予算に占める社会保障関連予算の割合は年々拡大している。18年度の社会保障関連予算は約33兆円にふくれあがり、同年度の予算の33．7％を占めた。社会保障支出の持続的拡大が日本の長期財政赤字の主要因の一つだ。最近は日本の政府債務残高の対国内総生産（GDP）比は200％以上の水準が続く。

社会保障負担を軽減するため、日本政府は長年にわたり関連の法律制度が「税収を増やし支出を切り詰める」方向で改正されるよう力を入れてきた。まず国民年金の加入年齢の上限を引き上げ、70歳未満なら加入できるようにした。次に厚生年金の支給開始年齢が制度スタート時の55歳から現在は65歳に引き上げられている。

また、14年に厚生労働省は年金額の基準を大幅に引き上げることを前提に、高齢者が支給開始年齢を自分で選択し、最高で75歳まで引き上げることを検討した。18年には財務省が厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げた。

高齢化は日本の経済・社会に二重のマイナス影響を与えている。一方では医療、年金、介護などの負担が増え続け、政府の収入は支出に追いつかない。また一方では若者が社会保障システムへの信頼を失い、老後に備えて消費を控えるようになり、これが日本の消費不振の重要な原因の一つとなっている。

日本の学者の多くが言うように、将来への不安が日本の消費を冷え込ませ、デフレからの脱却を難しくさせている重要な原因だ。10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられた。日本政府は、「引き上げにより税収は5兆6000億円増加し、これを社会保障支出の足りない部分に充てる」としているが、アナリストは、「日本の社会保障支出はますます拡大し、消費税率引き上げだけでは全然足りない。政府は問題を直視し、できるだけ早く社会保障システムの改革プランを打ち出すべきだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）