米プロバスケットボール協会（NBA）に所属する「ヒューストン・ロケッツ」のダリル・モリー・ゼネラルマネジャー（GM）の香港をめぐる発言により、今月8日時点で、NBA中国が公式サイトで公表しているオフィシャルパートナー25社のうち、安踏、長虹、携程、徳克士、一嗨、康師傅、美菱、蒙牛、咪咕、吾尊、小赢科技の11社がすでに協力の一時停止、または終了を表明している。

これはNBA中国公式サイトで公表されている中国ブランドのオフィシャルパートナーのほとんどすべてとなり、まだ正式な声明を発表していない中国資本のブランドはこのほかに2社あり、それ以外は全て中国と海外の合弁企業となる。

声明を発表した中国ブランド11社の姿勢とその見解は完全に一致している。

例えば、内蒙古蒙牛乳業（集団）股フン有限公司(フンはにんべんに分)を例にすると、10月8日夜に声明を発表し、「ヒューストン・ロケッツのダリル・モリーGMの香港地区をめぐる不当な発言、NBAのこの問題を許容する姿勢に対して、当社は中国のNBAファンと同じく、驚きと不満を抱いた。当社は中国の国家主権に挑戦を投げかけ、中国社会の安定を脅かす言動に断固として反対する。本日をもって、当社はNBAとの全てのビジネス協力を終了する」とした。

人民日報（モバイル版）の報道によると、ダリル・モリーGMは、ツイッターに「Fight for freedom，Stand with Hongkong（自由のために戦おう。香港と共に立ち上がろう）」という内容の画像を投稿。これは、香港デモのスローガンで、中国のNBAファンと中国の人々を傷つける発言だ。中国バスケット協会や中国中央テレビ局（CCTV）のスポーツチャンネルなどの多くの機関はすでにこの発言に対し、「ヒューストン・ロケッツとの交流、協力を停止する」と表明した。

中国新聞網も、「ざっと見積もって、中国市場を失えば、ヒューストン・ロケッツは4億元（約60億円）の損失を出すことになる。NBAの損失はそれより大きくなるだろう」と伝えた。

NBAとの協力を停止すると表明したのは、NBA中国公式サイト上の中国ブランド11社にとどまらない。

完全な集計ではないものの、李寧、上海浦東発展銀行、你我貸、匹克、vivo、英雄互娯、瑞幸などの中国企業も、NBAとの協力を一時停止、または終了を表明している。それら企業はNBAと、中国における試合開催など、さまざまな分野で協力を展開していた。

中国のメディア関連機構もNBAとの協力を停止している。

中央広播電視総台（チャイナメディアグループ）のスポーツチャンネルは8日、「NBAの中国で行われるエキシビジョンゲームの放映を即日停止し、NBAとの全ての協力、交流を精査する」と発表し、その理由に関して、「日本を訪問中のアダム・シルバーNBAコミッショナーが、ダリル・モリーGMの香港地区をめぐる不当な発言について、『表現の自由を支持する』とした発言に、強い不満を抱いており、断固反対する。当社にとって、国家主権や社会の安定を脅かす発言は、どんなものであっても『自由の範疇』には属さない」と説明した。

NBAの試合をストリーミング配信している騰訊（テンセント）スポーツも8日、NBAの中国で行われるエキシビションゲームの放映を即日停止すると発表した。

前日の7日夜、騰訊スポーツは、「9月7日午前0時以降に、ロケッツの試合視聴プランで契約し、他チームの試合視聴プランにまだ変更していないユーザーは、会員料金の返金を申請することができる。申請すれば、7営業日以内に、料金を支払った際の決済方法を通じて、返金が完了する」との説明も発表した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）