2013年8月4日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が解放軍建軍記念日を前に行った海洋権益の維持に関する談話が力強く、気迫に満ちていたことにAP通信、ロイター、ブルームバーグなど、世界の著名メディアはこぞって注目した。あるメディアは「中国は海洋領土紛争の交渉による平和的解決を望むが、中国の主権を損なうことはあり得ず、防御能力もさらに強化する」との言葉を報じた。この「中国の強いメッセージ」は、日本が中国による東シナ海探査についてわめき立て、妨害しようし、フィリピンが「中国を訴える」仲間に他国を引き入れようとするなかで発せられたものであることから、なおさらに注目を集めた。（文：賈秀東（ジア・シウドン）人民日報特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版「望海楼」掲載）

中共中央政治局集団学習は2002年に始まって以来、中国の平和的発展の道における重大な戦略的注目点の反映、重大な政策の推進強化のシグナルとなってきた。先日の集団学習では海洋強国の建設がテーマとなった。これは過去10年余り、85回の集団学習で初のことであり、海洋強国の建設と海洋権益の維持を新指導部が強く重視していることの現われだ。

沿岸国の経済、安全保障、外交戦略における海洋の重要性は21世紀に入り一段と際立ち、各大国による海洋での戦略角逐が激しさを増し、中国に関わる海洋権益争いも複雑さを増している。日本、フィリピン、ベトナムといった海を隔てた隣国は、中国の島や礁、海域を侵奪・占拠する不法行為の強化を企てている。米国の「リバランス戦略」は本質的にアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化し、海洋から中国に対する戦略的優勢を維持し、防備と牽制を強化しようと企てるものである。

中国にとって海洋は持続可能な発展を実現するための重要な空間であり、資源を保障するものであると同時に、平和的発展の戦略的チャンス期が直面しうる脅威の潜在的な源でもある。このため、まさに習主席が指摘したように、中国にとって海洋強国の建設は、持続的で健全な経済発展を後押しし、国家の主権、安保、発展上の利益を守り、ややゆとりのある社会を全面的に完成し、さらに中華民族の偉大な復興を実現するうえで、重大かつ計り知れない意義を持つ。

昨年、中共の第18回党大会は海洋強国の建設という重大な戦略方針を打ち出した。今年発表の国防白書は初めて「海洋権益の維持」に特別な節を設けた。中国の海上権益維持法執行部隊は整理統合され、中国海警の名で300万平方キロの管轄海域で活発な活動を始めた。中国海軍は狙いを定めた海洋権益維持実戦訓練を増やしている。中国は近年、一連のコンビネーションブローを繰り出して、中国の海洋権益を侵害する関係国の行為に対して力強い反撃を行なった。これは、中国は海洋で自らもめ事を起こすことはないが、もめ事を恐れることも断じてないということを物語っている。

同時に中国は平和、発展、協力、互恵の外交理念を海洋における戦略的利益の推進に適用し続けている。例えばスカボロー礁（中国名・黄岩島）や尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる事態において、中国側は対話と交渉を通じて問題を解決する立場も放棄していない。中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）との多層的、全方位的海洋協力構造を徐々に構築するため、30億元（約484億円）の中国・ASEAN海洋協力基金の創設を宣言した。中国は海洋防災・減災、海洋モニタリング・予報、環境保護などの分野で周辺国との協力強化も望んでいる。これは友好的交渉を通じて海洋権益紛争を平和的に解決しようとする中国の姿勢が誠意あるものであることを物語っている。

外交では「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」とよく言われる。この分かりやすい道理は国際海洋問題にも当てはまる。だが国際政治の現実は時に残酷であり、海洋紛争を処理するにあたり、われわれの一方的な善意を相手が理解し、歩調を合わせるとは限らない。この点に鑑み、われわれは鮮明な「両手戦略」によって誠意と決意をはっきりと示し、従うことのできるロードマップと越えてはならぬ、譲れぬ一線をはっきりと区別しなければならない。これが、中国最上層部が発した海洋権益維持の最も強いメッセージである。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）