2013年8月4日、日本新華僑報（電子版）は「安倍首相はなぜ日中首脳会談の実現を急ぐのか」と題する記事を発表した。

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4月23日、安倍晋三首相は日中首脳会談について「会う会わないを外交の道具にするべきではない。日本は焦っていない」と発言したが、8月1日、安倍首相の側近である内閣官房副長官の世耕弘成氏が「日本側は早期に日中首脳会談が実現することを望んでいる」と発言するなど、このところたびたび日中首脳会談を早期に実現したいというサインを送っている。

安倍首相はこれまで「日中首脳会談に条件を設けるべきではない」と発言してきた。つまり、尖閣諸島が係争地であることを否定しているのだ。この「条件を設けない」という条件に対して、中国側ははっきりと受け入れないという態度を示しているが、まだあれこれと話を続けようとしている。

また、日本の飯島勲内閣官房参与は、7月13〜16日に北京を訪れて習近平（シー・ジンピン）国家主席の側近と日中首脳会談について話し合ったとしたが、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官はそのような事実はないとして、飯島参与が嘘をついていると指摘した。

安倍首相はなぜこれほどまでに首脳会談を急ぐ動きを見せているのか。その理由は3つある。

1．日本に有利な国際世論を作り出し、問題の責任を中国に押し付けようとしている。安倍首相は国内外で常に「中国は日本にとって重要な国で、いつでも首脳会談を行う準備がある」「対話のドアは開かれている」と話しているが、その含意は「誰が両国の関係を重視していないか」ということである。

2．日朝関係の進展のきっかけを作るためである。最近、安倍首相が斎木昭隆外務事務次官を中国に派遣したことは興味深い。なぜなら、斎木氏はかつて北朝鮮の核問題を話し合った6カ国協議の日本側の主席だったからだ。斎木氏の訪中は、中国の対北朝鮮政策を変化させる狙いがあるとみられる。

3．米国や日本国内の圧力に対処するためである。「アジア太平洋地域の安定」は米国が実施する「再均衡政策」の4本の柱の1つ。7月26日、米国のバイデン副大統領はシンガポールで安倍首相と会談した際、安倍首相に中国との関係を改善するよう促した。また、自民党と連立政権を組む公明党は、対中強硬路線に反対している。経済界からも日中関係改善への期待が大きい。

上述のように、安倍首相は確実に首脳会談を望んでいる。しかし、一方的に望んでいるだけで、やり方が拙劣であるため、開ける「ドア」がなく、苦しんでいるのである。（翻訳・編集/北田）