2013年8月10日、香港紙・文匯報によると、最近の円安とビザ免除でタイとマレーシアの観光客を日本に奪われ、香港の観光業界は大打撃を被っている。

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昨年11月からの円安傾向により、日本人観光客が大幅に減少。今年上半期に香港に宿泊した短期ツアーの日本人観光客の数は、前年同期比で38．5％も落ち込んだ。円安で国内旅行を選択した日本人が増えたことが原因だ。海外からの旅行客全体から見ても、前年比で4．2％減少した。

一方で、日本政府が今年7月1日からタイとマレーシアの観光客に対して実施している短期滞在のビザ（査証）免除措置と、インドネシア人向けの数次ビザ滞在期間延長措置（従来の15日から最長30日に延長）により、これらの国の観光客が日本へ押し寄せるようになり、香港は「お得意先」を奪われた形となった。

香港政府観光局のアンソニー・ラウ（劉鎮漢）事務局長は「円安傾向が今年の年末まで続くとしても、香港の観光業界はただ見守るしかない」としながらも、今年下半期に韓国で行われる大規模なキャンペーンにより、韓国人観光客の増加が見込まれるとの自信を見せている。しかし、円安傾向が長期化した場合は「必要な対策を考えねばならない」と語った。（翻訳・編集/本郷）