2013年8月9日、五輪招致について、安倍首相周辺は東京はマドリードに若干負けていると分析する。しかも五輪招致委員会評議会特別顧問を務める麻生太郎副総理の「ナチス発言」が国際オリンピック委員会（IOC）で一番票を持つ欧州の委員の反感を買っている。国際金融報が伝えた。

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日本メディアは「安倍首相が2020年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。『経済優先』を掲げる安倍政権にとって、五輪開催の経済効果は魅力的だからだ。だが、開催地決定の9月7日まで1カ月となる中、マイナス材料が出現した」と報じた。

試算では、東京が招致に成功すれば、五輪開催までの8年間で2兆9600億円の経済効果が生じ、15万人の雇用が創出される。安倍首相の外祖父、岸信介元首相は1964年東京五輪招致の最高顧問だった。安倍首相も今年1月、五輪招致委員会の評議会最高顧問に就任した。安倍首相は外国の要人と会う際はいつも五輪に言及し、背広の襟に招致応援バッジをつける。9月にはIOC総会にも足を運ぶ計画だ。だが安倍首相周辺は東京はマドリードに若干負けていると分析する。このため日本は現在、IOC委員の動向を強く注視している。

麻生副総理の「ナチス発言」も懸念材料だ。麻生副総理は元五輪選手で、五輪招致委員会評議会の特別顧問を務めている。安倍政権内には麻生副総理の発言がIOCで一番票を持つ欧州の委員の強烈な反感を買っているとの声がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）