2013年8月10日、中国はこのところ国内消費の拡大を目的に労働賃金の引き上げを行っている。ところがこの施策が、東南沿海部の輸出企業において、ミャンマーやベトナムからの不法移民を大量に雇用するといった現象を生み出している。騰訊財経が伝えた。

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7月下旬、中国の国境警備隊は中国南部の珠江デルタ地域へと向かうバスの中で、59名のベトナム人不法入国者を発見した。10〜12年に深セン市で不法就労するベトナム、ミャンマーの労働者は数千人にのぼった。

世界最大の人口を有する中国だが、労働賃金の引き上げと労働人口の相対的縮小が一部の産業で雇用難を引き起こしている。また一般に、工場経営者は年金や医療保険の負担がない不法移民を歓迎する。ある専門家は「中国とベトナムなど隣国の労働賃金の差が拡大するのに伴い、問題も大きくなってゆくだろう」と政府の対策を求めている。(翻訳・編集/YM)