2019年10月23日、中国メディアの海外網は、日本の大学や専門学校で学ぶ外国人留学生について、卒業後に日本国内で就職するために在留資格を変更した人の数は過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が全体の約4割を占め最も多かったと報じた。

記事はまず、日本の産経新聞の23日付報道を引用。「日本の出入国在留管理庁が23日発表したところによると、2018年に日本国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生数は、前年を3523人上回る2万5942人となり、過去最多を更新した」「5年前の13年と比べると2倍以上となった」「留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる」「変更後の在留資格別では、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格『技術・人文知識・国際業務』が全体の93．2％を占め、『経営・管理』は2．2％、『教授』は2．1％だった」「国籍・地域別では、中国が42．0％で最も多く、ベトナムが20．2％、ネパールが11．3％で、アジア諸国が全体の95．3％を占めた」などと紹介した。

その上で記事は、華字メディアの中文導報の以前の報道を引用し、就職情報大手のディスコによると、2020年3月卒業予定の外国人留学生の今年7月時点の内定率は40．6％、1人ごとの内定社数は1．7社と、日本国内の学生に比べて悪く、就職活動の難易度を尋ねたところ、「とても厳しい」と答えた割合は、日本国内の学生の13．2％に対し、外国人留学生は41．3％と高いことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）