2019年10月22日、韓国・YTNは、日本製品不買運動が拡散する韓国で、「日本産」ICパスポートの国産化が進まない理由について報じた。

記事によると、韓国のパスポートの表紙には個人情報などを暗号化したICチップや通信アンテナが埋め込まれている。パスポートのセキュリティーに欠かせない素材だが、2012年から日本のある企業が独占供給しているという。

韓国のある中小企業が3年前から臨時パスポートなど5％を供給する優先交渉対象者に選定されているが、納品されたことはない。韓国企業らは「造幣局が日本製品を基準に適合性テストを行っていることが問題」とし、「公認テスト機関のセキュリティー性と技術規格を満たしているが、造幣局のテスト基準を教えてもらえず差別を受けている」と主張している。

一方、韓国の造幣局は「手続き上問題はない」との立場を示し、「韓国製品は日本製品より性能が劣っている」と指摘。また、「数回にわたり改善の機会を与えたが、一部テストをクリアできなかった。韓国企業が開発したとはいえ使用できない」と説明したという。

最後に記事は「来年後半に導入される次世代ICパスポートは製作方法ががらりと変わる」としつつ、「造幣局が新たな企業を選定しているが、海外で韓国国民の顔の役割を担うパスポートに日本産の表紙が使われることは避けられない状況だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「パスポートまでも日本に依存しているなんてあきれた。安倍首相がICパスポート企業の輸出をストップしたら韓国国民は海外旅行にも行けないの？」「この事実は初耳だ。こんなにもたくさんの日本産に囲まれて暮らしていたなんて」「国民を守る大事なものを日本に任せていたの？」などと驚く声が上がっている。

また、「なんとかして国産化しよう」「今回の不買運動を機に韓国の技術をもっともっと発展させてほしい」と訴える声や、「パスポート返納運動を始める」「つらいけどパスポートを捨てます」と宣言する声も。

一方で「品質が重要なものは日本製でも使用するべき。無理して国産を使用したら大問題につながりかねない」「技術の開発はそんなに簡単なものじゃない。だから日本製品不買なんてしない方がいいのに」と冷静な声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）