2013年8月5日、中国の企業家・陳光標（チェン・グアンビャオ）氏の息子・陳環境（チェン・ホワンジン）氏が、米ニューヨーク・タイムズ紙に広告を掲載し、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の領有権を主張した。また、12日には陳光標氏が、同紙に安倍晋三首相に靖国神社を参拝しないよう呼びかける広告を掲載した。

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これについて、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報（電子版）では6日付でアンケートを実施。「米メディアに広告を掲載して釣魚島の領有権を主張するのは効果があると思いますか？」との質問を投げかけた。12日時点で1万1440人の回答を集め、うち90％にあたる1万279人が「効果があると思う」、10％にあたる1161人が「効果はないと思う」と回答している。以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。

■一定の効果について肯定する意見

「欧米では世論が自由だが、その威力は絶大だ。世論の力が政治を左右できる。これからもっと多くの愛国志士たちに欧米メディアで“釣魚島は中国のものだ！”と発言して欲しい」

「やり方が正しいかどうか、効果があるかどうかは別として、重要なのは声明を出すかどうかだ」

「金の浪費だとは思うけれど、やはり感謝すべき。少なくとも自分は中国人だと思ってできることをしたのだから」

■単なる金の無駄遣い、効果はあまり認められないという意見

「この人はバカな金持ちの典型。こんな広告が役に立つと思うの？」

「効果があると言っているのは皆、口先だけの愛国者。自分では何も行動しないのが実際のところで、嘘っぽい。米メディアに広告を出すなんて、一種の無能の表現」

「米国人はこの広告に目新しさを感じるかもしれないけど、絶対に気には留めない。気に掛けるのはわれわれ中国人だけで、日本人だって気に留めないと思う」

■その他

「現在この問題について話すのはあまり適切ではないと思う。政府部門がすでに釣魚島のパトロールを開始したし、今は釣魚島の帰属問題については話すのを控えるべき時だ」

「本当のことを言うと、広告は金の無駄遣いだと思う。お金があるのだったら、希望工程（※）に使った方がよい」（※編集部注：希望工程とは、中国青少年発展基金会が貧困地域の教育条件の改善や未就学児童の復学等を資金的に援助するために展開している非営利社会公益プロジェクト）

「釣魚島は私たちと一体何の関係があるの？私たちは生活の見通しさえ立っていないというのに」(翻訳・編集/碧海)