2019年10月28日、韓国・朝鮮日報は「サムスンスマホ6000万台、中国に生産を明け渡す」と題する記事を掲載した。

記事によると、サムスンは1年間に生産するスマートフォン3億台のうち、20％に当たる6000万台を世界各国にある自社工場で作らず、中国メーカーに任せることにした。記事は「中国製スマートフォンにサムスンのブランドを付けて世界市場で販売することは、世界1位の製造競争力を誇るサムスンの歴史では前例のないことだ」と伝えている。

サムスンがこのような決定を下した理由は「中国の低価格スマートフォン攻勢から生き残るため」だという。ただ、サムスンに部品を供給する中小企業らは仕事の減少を懸念しており、非常対策チームまで立ち上げたという。ある中小企業代表は「われわれ中小企業にとっては死刑判決」と話した。別の中小企業代表は「非常対策チームが訴え、当初の7000万台から1000万台少なくなった。受注した中国製造メーカーを訪れて、われわれの部品を買ってくれと頼んでいる」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「これこそまさに文在寅（ムン・ジェイン）保有国」「結局（サムスンも）最低賃金の上昇には勝てなかったか。もしかして文大統領が中国の製造業を助けるためにわざと賃金を上げたんじゃない？」「文大統領のせいでサムスンのブランド価値が下落するね」「1日も早く弾劾しなきゃ」など文大統領への批判的な声が上がっている。

また「これは本当に恐ろしいこと。サムスンをはじめ各下請け業者が倒産するのも時間の問題」「韓国内の製造業の没落は避けられないだろう」「このままじゃ主要技術を渡すことになる。全ての分野で中国に追いつかれてしまうだろう」「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」など深刻さを訴えるコメントも相次いで寄せられている。（翻訳・編集/松村）