2019年10月30日、韓国メディア・韓国日報は、「米国の有事の際に韓国軍が参戦する」との報道に、韓国政府が「戦々恐々としている」と報じた。

韓国では29日に「米韓が戦時作戦統制権の返還後に同盟危機の範囲を『朝鮮半島の有事の際』から『米国の有事の際』にまで拡大するための協議を始めた」との報道があり、「軍事主権の侵害」をめぐる議論が起きていた。

記事によると、これに対し韓国政府は沈黙を貫いており、国防部報道官も同日の定例会見で「返還後に米国が危機と判断する海外の紛争地域に韓国軍を送る状況が発生し得るとの内容は事実でない」としつつも、米韓同盟危機管理覚書に関する全ての質問に「確認はできない。米韓は時作戦統制権の返還に関するさまざまな事案を緊密に協議している」とだけ述べたという。記事は「防衛費（米軍駐屯費）の分担交渉の時期と重なっているため政府も非常に慎重になっている」と指摘している。

また記事は「大統領府関係者も関連報道の確認に負担を感じ、国防部に責任を押し付けている」とし、「米韓間の意見の相違が露呈すれば同盟の危機だと判断され、戦時作戦統制権返還に支障をきたす可能性があるため、波紋の広がりを最小化したい考えだ」と指摘している。

韓国政府当局は現在、秘密文書が公開されたルートを把握するため調査を進めているという。ただ、記事は「米韓の軍当局は来月開かれる会議で、現在協議中の覚書改正問題を報告する予定のため、危機管理の範囲をめぐる論争が再熱するのは時間の問題だ」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「米韓は同盟だ。逃げようと考えちゃ駄目」「当然、もらってばかりではいられないよ。北朝鮮が攻めてきた時に米国の助けを受けるなら、米国が必要とする時は助けてあげるべき。それが対等な関係の第一歩」「なぜ戦々恐々とするの？中国や北朝鮮の立場を考えているから？」など、「危機管理の範囲の拡大は当然」とする声が多く寄せられている。

一方で「文政権は外交が下手だから外国との関係が最悪」「日本との日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した後、何かの請求書が届くと予想していたが、これだったか。今後中国からの貿易報復もあるだろうし、韓国経済は滅びてしまう…」などと懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）