2019年10月31日、韓国・国民日報は、「日本の対韓輸出規制強化措置に対する日本製品の不買運動の影響でユニクロの売上が大幅に減少した」と報じた。

記事によると、同日、韓国与党・共に民主党の朴洸オン（パク・グァンオン）議員が「クレジットカード会社8社から提出されたクレジットカードの売上に関する資料を分析した結果、ユニクロの先月の売上は91億ウォン（約8億5000万円）だった。前年同期の275億ウォン（約25億8000万円）に比べ67％減った」と明らかにした。また、大規模なセールを実施した今月1～14日の2週間の売上も81億ウォン（約7億6000万円）で、前年同期の205億ウォン（約19億2000万円）より61％減少したという。

一方で「韓国版のユニクロ」ともいわれるファッションブランド・TOPTEN10（トップテン）の先月の売上は前年同期より61％増加し、今月1～14日の売上も前年同期に比べ72％増えたという。

ユニクロは今月3日から店舗とオンラインで代表商品の「フリース」などを最大50％まで割引する大規模なセールを実施した。オンラインストアでは一部の商品が品切れになり、店舗にも客が押し寄せたため「不買運動が下火になったのでは」との指摘もあったという。

しかし朴議員は「ユニクロは大規模セールを行ったが、売上は改善されていない」とし「一部ではユニクロが息を吹き返しているという指摘もあるが、実際には不買運動が続いている」と話した。その上で「慰安婦侮辱CMが問題となった18日以降、売上はさらに落ち込んだだろう」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「たった67％？」「それでも91億ウォン…」「いまだにユニクロで買い物をする人がいるなんて」「ユニクロで買い物をすることが恥ずかしいことだとは思わないの？」など驚きの声が上がっている。また「ユニクロ以外にも安くて軽くて暖かい服はたくさんある」「日本製品の不買運動は反対だけど、ユニクロ不買運動は続けるべき」「ユニクロに行かなくなってから他のお店にもかわいい服がたくさんあるってことに気付いた」などのコメントも見られた。

一方で「この前ユニクロの駐車場が満車になっていた」「通りすがりにユニクロを見ると以前よりも人がいる気がする」などと指摘するユーザーもいた。

その他に「こんなふうに不買を扇動するのはどうかと思う」「日本製品はユニクロだけじゃないのに毎日ユニクロのことばかり。さすがにみっともない。そんな暇があるのなら同レベルの韓国ブランドの広報にでも力を入れたら？」などと苦言を呈する声も寄せられている。（翻訳・編集/長居）