北京の違法屋上建築物、相手を見た選択的な法運用の弊害の産物―米誌

Record China    2013年8月17日(土) 18時20分

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14日、米メディアはすでに撤去作業が始まった北京の違法屋上建築物について、金や権力のある者に対して正規の取り締まりを実施しないなど、政府当局が相手を見て法の執行を行ってきた弊害の産物であると指摘した。

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2013年8月14日、米誌タイム(電子版)は、すでに撤去作業が始まった北京の違法屋上建築物について、金や権力のある者に対して正規の取り締まりを実施しないなど、政府当局が相手を見て法の執行を行ってきた弊害の産物であると指摘した。16日付で参考消息(電子版)が伝えた。

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北京の26階建てマンション屋上に建築されたその「別荘」は、床面積が800平方メートルにも及んでおり、外からは樹木や岩に囲まれた要塞のようにも見える。建築開始からすでに6年が経過しており、マンションの住民からは騒音や安全性への影響を心配する声など、さまざまな苦情が上がっていた。

家主・張必清(ジャン・ビーチン)氏は鍼灸医療所のチェーン店を全国展開する漢方医で、かつて北京市某区の政治協商委員を務めていたことがある。近所の住民は「長期間放置されてきたのは、関係当局に責任がある。他の違法建築は取り壊されているのに、ここに関しては政府は何もせず、ほったらかしで、やりたい放題だった。恐らく家主が相当な人脈を持っているのだろう」と話す。

また、張氏と同じマンションの26階に住む隣人は、「多くの住人がこの別荘に我慢できず、引っ越していった。張必清は金を持っているから、やりたいことはなんでもできる」と不満を漏らした。

ネット上では「都市管理職員は毎日街中を巡回し、路上の違法販売者を取り締まっているのに、なぜあの別荘に気づかなかったのか。まさか彼らは下だけを見て、一切上を見ていなかったとでも言うのか?」など、当局の取り締まりの態度に疑問を投げかける声も多い。

中国国民は政府高官や関係者の豪華な生活や特別待遇に敏感になっている。さらに、中国では不動産業が蓄財の近道とみられており、地方政府の監督部門を巻き込んださまざまな「特例」による運用が行われており、これも大きな注目を集めている。

湖南省衡陽市では、不動産開発業者がデパート屋上に違法建築の別荘25棟を建築したが、関係当局から後日、条件付きで承認されることになった。その条件は「外部に販売しないこと」だけだった。

一方、張氏の別荘は今回、「15日以内に撤去すること」との命令が当局から下され、上記のような特例の対象とはされなかった。当初、中国メディアのインタビューを受けた際、張氏は「飾り付けの派手なガーデンにすぎない」と言い張っていたが、現在は「この事件は政府とは一切関係ない。プライベートでも彼らとは何の関係もないし、私自身、官二代(政府高官の子女)ではない」と強調している。(翻訳・編集/HA)

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