2019年11月4日、参考消息は、「米国の製造業を再び偉大なものにする」というトランプ米大統領の公約は空振りとなりつつあるとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は、米紙ニューヨーク・タイムズの10月31日付報道を引用。「輸出製品を多く生産する農家は、トランプ大統領の保護主義や他国からの不可避な報復が自身の収入に破壊的な影響を与えることを意識し始めている」とした。

また「米国は現在小規模な衰退状態にある」としたうえで、2016年の大統領選においてトランプ大統領が辛勝したウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルバニア州で製造業の雇用が大きく低下していることを伝えた。

そのうえで、トランプ大統領が「米国の製造業を再び偉大なものにする」ことができていない背景として、同大統領が富裕層や企業に対する減税で経済に「奇跡」が生じると固く信じている点に言及し「しかし魔法は失敗に終わり、17年の減税により長期的に経済成長率3％増を達成するという約束は実現されていない」と指摘した。

また、成長の源である消費支出を促進するための商業投資が、企業の税金を減らしたにもかかわらず増えていないとし、その背景には世界のサプライチェーンを揺るがすトランプ大統領の貿易政策があると論じた。さらに、トランプ政権によって生じるさまざまな不安定要素も、輸入関連企業の積極性を削いだとの見方を示している。

このほか、トランプ大統領が選挙時の公約であるインフラ方面の巨額投資を実施していれば米国の製造業に多くの利益がもたらされたはずだとしたうえで、実際の状況は大きく異なっているとも伝えた。

そして最後に「実際、トランプ大統領主導の経済は失業率こそ低いものの、大多数の米国人から見れば経済が繁栄しているという感覚は決して得られていない」とした。（翻訳・編集/川尻）