2019年11月5日、界面は、インドが東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉から離脱したことについての、中国の専門家による見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、4日にタイ・バンコクで開かれた第3回RCEP首脳会議後の共同声明で、インドを除く参加15カ国が来年の署名に向け、合意文書についての交渉を終了したことが発表されたと紹介。一方で、インドは交渉離脱の意向を示し、モディ首相が「インドは広い地域の一体化、自由な貿易を主張する。しかし、私の良心が、RCEPへの参加を許さない」と発言したことを伝えている。

そのうえで、雲南省社会科学院インド研究所の毛克疾（マオ・カージー）特任研究員が「インドの決定は国益に沿ったもの。インドの歪んだ産業構造やガバナンスレベルでは、経済の対外開放によって改革を促すことはできないからだ」と評し、現状でインドが各国と自由貿易協定を結んだ場合、関税の削減によって貿易赤字が大きく膨らむリスクがあると指摘したことを紹介した。

また、先日インドの2州で行われた選挙では、与党の基盤が都市に集中していることが明らかになり、国内の雇用や産業の発展を揺るがしかねないRCEPへの加入を避けるというのが、モディ首相率いる与党にとって最大のリスクコントロールであるとの見方を示したとしている。

記事は、インドが加盟を見送ったとしてもRCEPは依然として世界最大規模の自由貿易圏になる見込みだとする一方で、事実上RCEPの初期メンバーの身分を捨て、東アジアの産業分業体制への融合のチャンスを失ったインドは「本来自分たちが占有できたはずの産業チェーン上の地位を、東南アジア諸国に一層奪われることになるだろう」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）