2019年11月5日、米華字メディアの多維新聞は、米国人の3割近くが「米国経済にとって最大の脅威は貿易戦争」と考えていることが、英フィナンシャル・タイムズと米ピーター・G・ピーターソン財団が2020年米大統領選に向けて全米で実施した世論調査で分かったと報じた。

日本経済新聞の報道を引用して伝えたもので、調査は10月21日から25日まで全米1万600人の有権者にオンライン上で回答を求め、1005人から有効回答を得た。このうち754人は中西部ミシガンやウィスコンシンなど11の激戦州の有権者が占めた。

「米国経済にとって最大の脅威は」という問いでは、「中国やメキシコなどとの貿易戦争」（27%）と「医療費の上昇」（26%）が上位に並んだ。トランプ政権の経済政策への評価を聞く質問では、「経済に貢献した」「経済を悪化させた」と答えた割合がともに45%となり、判断が割れた。トランプ政権になって暮らし向きが「改善した」との回答は35%と「悪化した」の31%をわずかに上回るにとどまったという。（翻訳・編集/柳川）