2019年11月5日、韓国・デジタルニュースは、韓国の「少子高齢化」の問題点について報じた。

記事によると、韓国経済研究院（韓経研）は同日、「経済や人口の構造が韓国と類似する日本は低成長と高齢化、景気対策の繰り返しで国家債務が急増したが、韓国経済もこうした危険に直面しかねない」と警告した。

韓経研は「日本は1990年以降、税収の低迷や財政支出の拡大が重なり、財政赤字が年30～50兆円に増えた。これにより国内総生産（GDP）に占める国家債務の割合が、1990年の66．1％から2018年には3．4倍の224．2％になった。一方の韓国も（統合）財政が来年から赤字転換し、2023年には50兆ウォン（約4兆7000億円）の赤字となり、国家債務比率が2018年の35．9％から2023年には46．4％に上昇する見通し」と説明。また、日韓間には「低成長による税収基盤の弱体化」「高齢化による公共福祉支出の急増」「毎年景気対策が出されるにもかかわらず成長率が下向き」などの共通点もあるとした。

その上で「日本は世界最大の海外純資産保有国で経常収支の黒字も安定的であるため、国家債務に耐えているが、韓国には耐える力がない。政府の借金が増えれば対外信頼度とマクロ経済の安定性が大きく揺らぎかねない」と指摘したという。

これを受け、韓経研雇用戦略室のチュ・グァンホ室長は「中長期的な観点から国家債務が安定的に管理されなければならず、このための政府予算が成長潜在力を高めるために投入されているかどうかを綿密に検討し、予算拡大の速度を調節する必要がある」と述べたという。

韓国のネット上では「公務員の増員をやめて、公務員年金の改革を行うべき。なぜ税金で公務員を食べさせなきゃいけないの？」「韓国は公職者がみんなを食い尽くしているってこと」と指摘する声が上がっている。

また「何を生意気に日本と比べてるのか」「人口が1億人にも満たないっていうのに。日本と比べるんじゃなくて、たまにはノルウェーやフィンランドなどと比べてみたら？」「日本は自力で頑張っているのに、韓国は混乱と社会主義でベネズエラのようになっていってる」との意見も。

一方で「韓国は財政の状態もいいし、IMFなどで財政拡大を勧めてるけど？世界的な景気低迷に対してもそれなりに善戦してる」「国家債務がもっとも少ない国の1つが韓国では？」など反論の声も上がっている。（翻訳・編集/松村）