2019年11月7日、元徴用工訴訟の解決方法をめぐり、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が「日韓の企業と国民からの寄付金を補償に充てる」との案を提案したことに対し、日本や韓国市民から反発の声が上がっている。

文議長の提案について、菅義偉官房長官は「政府としてコメントは差し控える」としつつも、1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとする立場に変わりがないことを示した。また、自民党の新藤義孝政調会長代理は「とても受け入れられる内容ではない」と一蹴した。

韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の約680の市民団体でつくる「安倍糾弾市民行動」も6日、ソウルで文議長の発言を糾弾するための記者会見を行った。会見でパク・ソクウン共同代表は「文議長の提案内容は強制動員被害者や韓国国民のプライドを踏みにじるもの」とし、「日本の謝罪と賠償のない日韓政府や国会間の野合は容認できない」と訴えたという。

同日にソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦支援団体らによる「日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ」でも、文議長の発言に対する批判の声が上がった。参加者は「被害国（韓国）の国会議長は日本に行き、2015年の慰安婦合意より後退したものを解決策として提示した」と批判し、「韓国司法部は強制徴用被害者への賠償判決を速やかに履行し、行政部は被害者の人権回復に向け国際外交を行わなければならない」と主張したという。

さらに、徴用工訴訟を支援する「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」も記者会見を行い、「被害者の意見を一度でも聞いていたらこんな提案はできなかった」と批判し、文議長の提案には「被害者が望む日本政府の謝罪が含まれていない」と指摘したという。

韓国のネット上でも「日韓の問題が解決しないのは、日本がお金をケチっているからでもないし、韓国がお金に困っているからでもない」「政府が解決するべき。なぜ国民や企業に寄付を募るの？国民をカモにしているの？」「大事なのは日本政府が過去を認めて心から反省すること。何も分かっていないようでがっかり」など厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）