韓国政府が破棄する方針を発表した日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限が11月22日に迫っている。中国メディア・澎湃新聞は7日、「韓国政府に対する破棄撤回への圧力が、国内だけでなく国外からも高まっている。韓国はGSOMIAを更新する動きを見せるだろうか？」と問い、中国の専門家らの見解を紹介した。

記事はまず、GSOMIAをめぐる韓国国内の状況について説明。韓国では、日米韓情報共有協定（TISA）の締結に関わった白承周（ペク・スンジュ）元国防次官が「米韓同盟に対する米国の信頼を失った場合、国際社会における韓国の信頼にも影響が及ぶ可能性がある」と訴えたほか、国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長は4日に「今の時点ではGSOMIA更新の可能性を排除できない」と述べた。

また、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相も4日に国会法制司法委員会に出席した際、「韓国がGSOMIAを更新するには、日本が先に対韓輸出規制を撤回することが必要だ」としつつも、「GSOMIAが韓国の国家安全に少しでも役立つなら、韓国はこれを更新すべき」との考えを示した。

一方、英字ウェブメディア「The Diplomat」が伝えた韓国の世論調査結果によると、回答者全体の4分の3に当たる人が、日本に対する不信感を抱いていることが分かったという。記事は、「政治家は（GSOMIAの）更新を訴えているが、国民の支持を得られないだろう」と指摘した。

記事はまた、4日に安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領がタイのバンコクで13カ月ぶりに会談を行ったことに言及。韓国大統領府は「文大統領と安倍首相は友好的な雰囲気の中で11分間の対話を行った」「安倍首相は、あらゆる方法で解決策を模索するよう努力しようと強調した」などと高く評価したが、中国の専門家は「今回の会談は日韓関係の実質的な改善につながらなかった」「日韓は互いに善意を示したが、それでも日韓関係の根本的な問題について合意に達することは難しいだろう」などと指摘しているという。

続いて、記事はGSOMIAをめぐる米国の動きについて紹介。記事によると、マーク・エスパー米国防長官は「日韓の間に今後もGSOMIAやその他の問題をめぐって不和が続けば、それは米韓の協力にも支障をきたす」としたほか、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使も「仮にGSOMIAが破棄されれば米国の利益にも不利な影響が及ぶということを、すでに韓国政府に対してはっきりと伝えてある」とし、「米国はこの協定（GSOMIA）を維持するよう注力している」と述べた。

記事は最後に、「韓国はGSOMIAを更新するか？」という問いに対する中国の専門家らの見解を紹介。上海社会科学院国際問題研究所の李開盛（リー・カイション）副所長は、「米国はすでに韓国に圧力をかけているが、韓国の世論はGSOMIA更新に反対する姿勢を示している。また、GSOMIA自体も文大統領の一貫した政治的主張にそぐわないところがあるので、韓国がGSOMIAを更新する可能性は低いだろう」「文大統領が国内の強大な民意に“がんじがらめ”にされている状況では、米国の圧力もGSOMIAを更新させるに及ばない」などと述べた。

また、上海対外経済貿易大学のセン徳斌（ジャン・ダービン）教授も「米国が韓国に対してだけ圧力をかけ、日本が韓国に対して何も譲歩していないという現状で、韓国は仮にその気があったとしてもGSOMIAを更新する口実を見つけられない」と指摘。「韓国政府も、GSOMIAには一定のメリットがあると知っているが、日本が譲歩しない状況で更新を決めれば、より大きな世論の圧力を招くことになるだけでなく、国民からの支持基盤を弱めることにもなりうる」と論じた。（翻訳・編集/岩谷）