2019年11月9日、米華字メディアの多維新聞は、「米中貿易戦争の勃発から1年余りが経過し、両国が第1段階の合意に至ることに外部の期待が高まる中、国連貿易開発会議（UNCTAD）が最近発表した調査報告書で、米中貿易戦争の『被害者』と『受益者』について指摘している」と報じた。

記事はまず、同報告書が「米国が制裁関税を発動した後、今年前半の中国から米国への貿易は350億ドル（約3兆8000億円）減少した」「中国企業が輸出価格の下落を通じて関税に絡むコストの一部を吸収した」などと指摘していることを紹介した。

その上で、同報告書が「貿易戦争の打撃を最も受けた産業」として、「中国の化学工業、家具製造業、電子機械製造業」を挙げていること、「受益者」として「中国の対米輸出が減少する中、メキシコ、欧州連合（EU）、ベトナム、韓国、インドは米国への輸出の割合が増加している」と指摘していること、「米中貿易戦争は、両国だけでなく世界経済の安定性と将来の成長を損なっている」と警告していることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）