韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任から今月9日で2年半が経過した。5年間の任期を折り返すにあたり、10日に大統領府は記者会見を開き、任期後半の目標を掲げた。韓国・聯合ニュースの11日の報道を基に、同日付で中国メディア・界面新聞が伝えた。

記事によると、記者会見では盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長や金尚祖（キム・サンジョ）政策室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が発言した。

盧氏は、任期前半について、「過去を克服し、国家の正常化を実現するプロセスだった。同時に、新しい韓国の土台を築くための大きな転換期でもあった」と説明。続いて、「残りの2年半で、韓国政府は朝鮮半島の平和体制構築や、新産業への投資、公平・公正で豊かな国家の実現などに責任を持って取り組んでいく」とした。

また、盧氏は北朝鮮問題について「韓国側の努力だけに頼って平和へと向かっていくことはできない。しかし、政府は辛抱強く、一歩一歩その道を歩んでいく」と述べたほか、韓国の社会状況については「政府は不平等の問題を解決するために全力を尽くしているが、まだ国民の期待には応えられていない」とした上で、「今後はさらに謙虚な態度で国民とコミュニケーションを図っていく」と表明したという。

鄭氏は今月の23日で日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が期限を迎えることに言及した上で、「GSOMIAは日本と討論すべき内容で、米韓同盟とは無関係だ」と強調したという。

また、10日午後、文大統領は与野党5党の代表を大統領府に招いて夕食会を実施した。記事が伝えたところによると、会合では日本の貿易輸出規制やGSOMIA関連の話題について、党を超えた協力を行う必要性が話し合われた。また、文大統領は旧徴用工問題について、「（日本企業に賠償を命じた）大法院による判決を尊重しなければならない」と主張したという。

韓国の大統領の任期は5年で、再選は認められていない。韓国の世論調査会社・リアルメーターが今月7日に発表した文政権の支持率は、前週から3．3ポイント下落して44．2％となった。記事は、「文大統領の就任後、日韓関係の悪化や北朝鮮との関係停滞、韓国経済の低迷や曹国（チョ・グク）法相の辞任などが政治分野に一連の問題をもたらし、支持率低下につながっている」と分析した。（翻訳・編集/岩谷）