2013年8月21日、華字紙・日本新華僑報は「日本の小学校の英語教育はなぜ困難なのか？」と題した記事を掲載した。

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2011年4月、社会のグローバル化に対応するため、日本の小学校で英語が必修化された。最近行われた調査では、英語教育について「順調に進んでいる」と答えた学校は全体の24％しかなく、「実施しているが問題を抱えている」と答えた学校は66％。「指導に問題を抱えており、不安に感じている」と答えた学校は8％だった。

日本の小学校が英語教育で抱えている問題とは何か？第一に挙げられるのは人材不足だ。さらに英語教師の指導力不足や技術力不足も問題になっている。子供たちに英語を教えている教師の多くが英語の専門ではない。各地方自治体では積極的に外国語指導助手（ALT）を招いて小中学校の英語授業に対応しているが、その数は圧倒的に少ない。

日本の小学生が英語学習に積極的ではないという面もある。海外留学を専門に扱う機関が実施した調査によると、「グローバルな人材になりたい」と思っている高校生はわずか4割ほどで、大学生では3割しかいない。自分に対し「グローバル教育を受ける時期ではなくなった」と感じている高校生は全体の50％、大学生は55％に上っている。また、24％の保護者が自分の子供について「グローバル教育を受けるには遅すぎる」と考えていることが分かった。

日本政府は小学校の英語必修化に力を入れ、子供たちの語学力と異文化理解の向上を目指している。しかし、小学校や教師たちにとっては重い負担を強いることになる。日本政府は早急に必要な対策を取り、英語教育の充実に取り組むべきだ。（翻訳・編集/本郷）