2013年8月21日、米国際ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ （VOA）中国語サイトによると、ここ数カ月の間で中国政府がネット上における言論統制を一層強めている。SNSが中国の政治に大きく影響を及ぼすようになり、ネット上での世論に中国政府は不安を感じている。

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ネットを中心に作品を発表している著名な作家・慕容雪村（ムーロン・シュエツン）氏は一切の説明なしにサイトを閉鎖させられた。中国版ツイッター「微博」では400万人ものフォロワーがいたが、こちらも突然閉鎖され、他のSNSでもアカウントが削除されたという。氏が掲載した記事に政府が不安を感じたためとみられる。

他にも学者や芸能人、企業家の中にもサイトやSNSのアカウントを突然抹消されたケースは少なくない。いずれも中国共産党の方針にそぐわない考えを持っていたためであり、2013年1月に南方周末の記事が共産党に差し替えられた事件では、ネット上で南方周末の記者を支持する考えを台湾の歌手・伊能静さんがネット上で示すと、やはり同様の憂き目に遭っている。

中国の不動産業界の大物・潘石屹（パン・シーイー）氏は環境保護のため個人サイトで大気汚染指数を毎日掲載し、政府に新たな大気質指標を制定すべきだと促したところ、北京で開かれた会議に出席させられ、関係する官僚から法を順守し、社会主義制度や国家利益を守るように叱責されたという。

習近平（シー・ジンピン）氏が新たな指導者となり、ネット上の言論に対して寛容な態度を取るのではないかと期待されたが、現在までまったくそうした態度は見られない。習国家主席は毛沢東の極左思想に強く影響されており、党の利益を最優先しているとの見方もある。中国ではネットは社会不満のはけ口や安全弁としても機能しており、言論統制が行き過ぎると不満が爆発し、社会動揺に発展する危険もあると指摘されている。（翻訳・編集/岡田）