香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日の社説で、「もしも日中韓が団結すれば、全世界に利益をもたらす」との見方を示した。12日付で中国メディア・参考消息網が伝えた。

記事は初めに、「中国と日本、韓国の間での一連のハイレベルな外交活動が、東アジアの緊張した情勢を緩和し、ポジティブな雰囲気を生み出している」と指摘。「トランプ米大統領が引き起こした貿易戦争が困難な状況をもたらしていた中で、これはまさに必要とされていたことだ。自由貿易協定と多国間主義こそが、加速する経済の衰退や不確定要素に対抗するための最善の策だ」と論じた。

記事は続いて、先日までバンコクで開催された第35回東南アジア諸国連合（ASEAN）サミットおよび関連会議で、日中韓やASEANなど15カ国が参加する自由貿易圏構想・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が来年に発足する方向で固まったことについても言及。「これは大きな見どころだ。RCEPは中国とASEAN諸国との貿易圏、そして日中韓の自由貿易圏を補完するものとなるだろう」と分析したほか、「これらの会議は、関連する国々がトランプ大統領が唱える保護主義と二国間主義にあらがおうという意思を持っていることを証明している」とも指摘した。

記事はさらに、「それぞれ世界第2位、3位、12位の国内総生産（GDP）を誇る中国、日本、韓国の間の自由貿易協定は、米国にとって衝撃的な知らせとなるだろう。日中韓が協力すれば、3カ国はおそらくアジア地域、そして世界の経済を成長させる巨大な推進力となるだろう」と論じた。

一方で、「注意しなければならないのは、三カ国間の不信感や怨念は必ず取り除かれなければいけないということだ」とも指摘。「ここでいう不信感や怨念とは、19世紀から20世紀前半までの数十年間におよぶ衝突が生み出した“残留物”のことである。日中韓はこれまで、代わる代わる3カ国首脳会談を主催してきたが、歴史問題や領土問題が深刻化した時期には中断されたこともあった」と説明した。

その上で、「関係を修復し、協力関係を結ぶと同時に、貿易戦略ならびに成長戦略を共に調整していけば、東アジアの3大経済大国には大きな利益がもたらされるだろう」と予測。「それは多国間主義の重要性の象徴でもある」と結んだ。（翻訳・編集/岩谷）