2019年11月13日、韓国・ヘラルド経済は、雇用率が上昇している韓国経済の「問題点」について伝えた。

韓国統計庁が同日発表した「10月の雇用動向」によると、先月の就業者は前年同期に比べ41万9000人増加。3カ月連続で30万人台以上の増加となった。失業率も2013年10月以降で最低値を記録したという。

しかし記事は「内面は非常に脆弱」だと指摘し、「製造、金融、卸・小売、建設など民間部門の雇用が大きく萎縮し、経済の柱となる30～40代の就業者は減少傾向をみせている」と説明している。雇用が増えたのは60代以上で、業種別では社会福祉・飲食宿泊業で主に増加したという。

記事は最後に「結局のところ、雇用の量と質を共に改善するには民間の投資・輸出・内需などの回復が欠かせない」と伝えている。

この記事に、韓国のネット上では30～40代の男性ユーザーを中心に多くの人が注目している。最も目立つのは「実際は年配者の雇用が増えただけなのに、文大統領は雇用率が上がったって喜びそうだね」「54兆ウォン（約5兆円）の血税を投じたのに高齢者の短期バイトを増やしただけ？」「自分の周りも月60万ウォンもらってる人がいるけど、きっと就業者に分類されたんだね」「仕事をすべき30～40代がぶらぶらして、60代以上が仕事するあり得ない雇用政策」など文政権への批判の声だ。

また「国が駄目になっているのに統計庁の統計結果だけはいつも良好だな」と統計の信ぴょう性を疑う声もあちこちから上がっている。（翻訳・編集/松村）