2019年11月13日、新浪軍事は、「ロシアに再び工作機械を売った日本は、『東芝事件』を再演するつもりなのだろうか」と題する記事を掲載した。

記事は、冷戦末期に東芝機械が共産圏のソ連に工作機械を売却したことでソ連製潜水艦の性能が大幅に向上したとされる「東芝機械ココム違反事件」が西側世界に衝撃を与えたと紹介。同社の工作機械や制御装置、ソフトウエアによって手に入れた攻撃型原子力潜水艦のスクリューの静粛性は、ソ連が解体しロシアとなった今なおロシア海軍の重要な資本となっていると伝えた。

また、工作機械は「工業の母」と称されており、ハイテク設備や精密機械の部品製造に欠かせない存在であることが、同事件によって十分に証明されたとも紹介している。

そして、「ロシアは現在もなお工作機械の研究開発で後れを取っており、冷戦終結後は中国よりも規制の少ない欧米から電子技術や機械技術を引き込んでいた」と説明。「それが2014年のクリミア問題勃発で米国主導の西側勢力がロシアに制裁や技術封鎖を実施したことで、ロシアは再び先進技術の供給元を探し求めることになった。中国から工作機械を輸入するとともに、西側陣営にあり米国に同調しながらも制裁の程度が小さく、なおかつ北方四島の問題を抱えている『かつての恩人』日本に再びすがったのだ」と論じた。

その上で、「クリミア危機がピークを迎えていた14年4月、日ロ両国の閣僚級高官による立ち合いのもとで、滝沢鉄工とコヴロフ エレクトロメカニカル プラント（KEMP社）による工作機械2機種の生産合意が締結された」と紹介。「合意によれば、KEMP社は21年までに5軸連動デジタル制御工作機械を生産し、20年4月には1台目が完成する予定だ」と伝えた。

記事は、「この提携について両国は民用製品向けのものだと主張しているものの、KEMP社はハイテク軍需工業企業であり、その傘下企業が多くのミサイルシステムなどを開発、製造している」と指摘。「日本人は再び『東芝事件』を演じるつもりなのだろうか」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）