2019年11月14日、中国社会科学網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心として入閣した曹国（チョ・グク）氏がごく短期間で法相辞任に追い込まれたことについて、韓国で政治闘争が常態化していることの現れとする評論記事を掲載した。

記事は、自身や妻子のスキャンダルが取り沙汰された曹氏が10月14日に就任わずか35日目にして法相を辞任したと紹介。この辞任劇は「本質的に、韓国政界の左翼と右翼党派、進歩派と保守派との抗争を映し出している」と評した。

そして、韓国では1987年に盧泰愚（ノ・テウ）大統領が民主化宣言を行って以降、それまで保守派である右翼の独裁状態から進歩派の左翼政党と右翼政党が交互に政権を取り、互いに報復したり圧力をかけたりし合う状況になっているとした。

その上で、金泳三（キム・ヨンサム）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の各氏を右翼、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉、文在寅の各氏を左翼とし「例えば右翼の李氏は左翼の金、盧両氏による対北朝鮮融和政策を強硬路線に戻すとともに、盧氏の家族について不正をめぐる捜査を行ったことで、盧氏を自殺に追いやった。かたや左翼の文氏は、李氏や朴氏を直接粛清した」としている。

記事は、「韓国の政界や社会はいまだに左右両翼、進歩派と保守派の闘争、対決が続いている」と指摘。「どちらが勝つかという予測は意味がないものであり、韓国社会の分裂を懸念するのも杞憂である。なぜなら、闘争すること自体が韓国の政治の常態なのだから」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）