仏RFIの中国語版サイトは21日、「中国が英国に対して報復する可能性があるのはどの分野か」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」の施行を強行すると、英国は次世代通信規格5G事業から中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイを排除し、香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約を停止し、300万人の香港市民に対し英国の市民権や永住権の申請を可能にする方針を表明するなど、「英中関係は現在、剣が抜かれ弩が張られるほどの一触即発の状態にある」とした。

その上で、「中国が英国に対して報復する可能性がある分野」として、仏AFP通信が次の5つを挙げていることを紹介した。

それによると、1つ目は「貿易」で、「ノーベル委員会が中国の反体制派の劉暁波氏に平和賞を授与した後、中国はノルウェー産サーモンの輸入を規制したように、英国の輸出製品に対するドアを閉めるかもしれない。英国は昨年、340億ユーロ（約4兆1848億円）相当の商品とサービスを中国に輸出した。これは4年間着実に増加している記録だ。中国は、欧州連合（EU）と米国に次ぐ英国の3番目の顧客だ。英国の2019年の対中貿易赤字額は200億ユーロ（約2兆4629億円）に相当し、利益をもたらしているのはサービス製品だけで、その額は35億ポンド（約4755億円）だ」とした。

2つ目は「英国の金と中国の通信」で、「昨年の中国への英国の輸出は、特にナノテクノロジーで使用される金に加えて、石油製品、自動車、医薬品がトップだった。この4つのセクターは、英国の対中輸出の66％を占めている。サービス部門では、法務、会計、コンサルティング、観光、運輸が、2018年の統計によると、中国から最も需要があった。サービス部門での活動は、英国に28億ポンド（約3804億円）の収入をもたらしている。中国が2019年に英国に販売した主なものは通信機器で、英国の購入額の16％を占めた。だがファーウェイは今後、英国市場から排除される。英国は昨年、玩具や事務用品を含む多数の製品を中国に輸出している」と伝えている。

3つ目は「英国の大企業」で、「一部の英国企業は中国市場に大きく依存している。英製薬大手のアストラゼネカは、売上高の約2割を中国が占めている。中国は、アストラゼネカにとって米国に次いで2番目に大きい市場だ。中国はまた、ジャガー・ランドローバーの売上高の2割を占めている。中国に3年間で4000万ドル（約4兆2735億円）を投資する計画のスタンダードチャータード銀行は昨年、中国を含む北アジアで売上高の4割を達成している。そのライバルであり、歴史的に中国と関連があるHSBC銀行は、香港で3万人を雇用し、香港国家安全維持法への支持を公に表明している」とした。

4つ目は「教育と観光」で、「新型コロナが大流行する前、約12万人の中国人留学生が英国で学び、高額の授業料を払っていた。これは英国の大学の主要な収入源だ。英観光局によると、中国から昨年、約88万人が英国を訪れている。これらはみな、中国にとって潜在的な圧力のレバーになる可能性がある。オーストラリアとの緊張が高まると、中国政府は、人種差別事件の急増を強調して、観光客と学生に対し、オーストラリアへの渡航を控えるよう促している」と伝えた。

最後は「原子力発電をめぐる摩擦」で、「一方で、英国も潜在的な経済的影響力を有している。中国広核集団（CGN）が英国内で原子力発電所の建設に取り組む可能性が残されているが、重要なインフラへの関与は、一部の英国の政治家の怒りを引き起こしている。英紙フィナンシャル・タイムズは、原子力発電が英中間の次の摩擦点となる運命にあるようだと伝えている」とした。（翻訳・編集/柳川）