中国メディアの人民日報は19日、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）がまもなく失効する日韓関係について、中国の専門家の見解を紹介した。

GSOMIAは23日午前0時に失効する。日米は繰り返し延長を呼び掛けてきたが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日に大統領府でマーク・エスパー米国防長官と会談した際、「安全保障において韓国が信用できないという理由で輸出規制を行った日本とは、軍事情報を共有することは難しい」と発言。韓国大統領府も韓国メディアの取材に「GSOMIAがなかった時も問題はなかった」と延長に否定的な立場を示した。

人民日報の記事は、問題の背景として「歴史」を挙げ、「2018年末に韓国最高裁が徴用工問題で日本企業に賠償を命じる判決を下したことで、両国の緊張した雰囲気が爆発し始めた」と説明。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の董向栄（ドン・シアンロン）研究員の見解を紹介した。

董氏はまず、「日韓の紛争は歴史から経済、そして軍事にまで広がった。歴史問題は日韓関係を長らく悩ませている。一般的に、韓国の保守派（右派）は親日親米だと言われる。日韓のGSOMIAは朴槿恵（パク・クネ）政権の時に結ばれたが、締結に際して国内の進歩派（左派）の反対に遭っており、このことが日韓をめぐる問題の争いの種となっている」とした。

続いて、「日韓双方に軍事情報の共有を求める声があるが、韓国では進歩派の政党が日本を信用しておらず、日本への情報提供に疑問を抱く韓国人も少なくない。一方、日本の安倍政権は日韓の歴史問題は解決済みという認識で、短期間に日本が譲歩する可能性は低い」と解説した。

日韓関係の今後については、「関係が修復できるかは、韓国政府がどのような態度をとるかにかかっている」とし、「韓国がGSOMIAを日韓の貿易摩擦を解決するためのカードと見ているのであれば、事態が変化する余地はある。しかし、日本は信用に値しないと考えているのであれば、軍事情報の交換を継続することは困難だろう」との考えを示した。

董氏は、「今後、多国間の会議で日韓首脳が対話をする機会が提供されるだろう。北東アジアに重要な影響力を持つ国として、日韓が安定した経済関係を保つことは、両国および地域にとってポジティブな意味を持つ」と述べた。（翻訳・編集/北田）