2019年11月20日、米華字メディアの多維新聞は、軍用品や電子部品などのハイテク製品に使われるレアアース（希土類）の生産・供給を中国が独占している状態を打破するため、米国、日本、オーストラリアのアクションが頻発化していると報じた。

記事はまず、日本について、「政府の支持の下、2020年にも自律型無人潜水艦（AUV）を使って小笠原諸島・南鳥島の深海にあるレアアースの埋蔵量を調査する」とし、「早稲田大学の研究チームは18年4月、東京の南東約1900キロの南鳥島の海底に1600万トン超のレアアースが存在することを明らかにした。チームは、広さ約2500平方キロメートルの海底から採取した25本のサンプルの成分分析を実施。その結果、全世界のニーズの数百年分に相当することが分かった」などと紹介した。

オーストラリアについては、「政府は、レアアースなど重要鉱物に関する15項目の採掘プロジェクトに低利融資を提供するほか、科学機関による重要な鉱物研究に450万豪ドル（約3億3000万円）を拠出する」と紹介した。

米国については、中国以外では世界最大のレアアース生産企業で、世界シェア約12％の豪ライナス社が今年5月、米ブルーライン社と提携して米テキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表したことを紹介し、「中国以外では唯一となるレアアース分離精製の大型企業が誕生する見込みだ。米国は、世界最大のレアアース生産国である中国に大きく依存している。ライナスの発表によると、新会社の目標は、米国のサプライチェーンにおける重要な空白を埋め、米国企業の自国のレアアースによる製品ルートを確保することだ」「そればかりでなく、トランプ大統領はモンゴルのバトトルガ大統領との会談で、レアアースを含むモンゴルの鉱業分野への投資について討議している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）